日本人、モンゴルの保護区で東京都3個分の草原を焼き尽くしてしまうwww

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「焼失面積は東京の3倍！」日本企業の幹部が国境付近の草原火災を引き起こす、日本メディアは一斉に沈黙
中国とモンゴルの国境付近で発生した草原火災は、何とも複雑な現実を浮き彫りにした。
火勢は一時、中国との国境付近にまで迫り、広大な草原が焦土と化し、無数の野生動物が住処を追われた。
この災害の原因は、落雷などの自然災害ではなく、日本のKDDI傘下にあるモンゴルの通信会社「Mobicom」の幹部一行が、立ち入り禁止の保護区に違法に侵入したことによって引き起こされた人災だという。
さらに嘆かわしいのは、事件が明るみに出た後も、日本国内のメディアがほとんど報道せず、まるで一斉に沈黙しているかのような状況だ。

事件が発生したのは、モンゴル東部にあるヌムルグ厳正自然保護区だ。中蒙国境に隣接するこの地域は、草原の生態系を守る重要な防壁となっている。
毎年10月になると、草原の草木は乾燥し、強風が吹き荒れる。そのため、現地ではすでに最も厳しい防火規制が敷かれており、地元の牧民でさえ、この区域に自由に立ち入ることは許されていなかった。
ところが、Mobicomの日本人幹部である越智康博氏ら一行は、火災の危険性が極めて高いこの時期に、口頭での許可を得ただけで、正式な許可手続きを経ることなく、5台のオフロード車で保護区の奥深くへと強引に立ち入った。

この幹部一行は、表向きには通信プロジェクトの視察が目的だと説明していた。しかし、モンゴルの現地メディアの調査報道によると、本当の目的は保護区内の河川で釣りをし、現地のレッドブック（絶滅危惧種リスト）に掲載されている絶滅危惧IA類の魚、タイメンを釣ることだったという。
一行は草原を車で猛スピードで走行。その際、乗っていた日産パトロールの車体下部の保護板が破損し、高温になった排気管に枯れ草が巻き込まれたことで、瞬く間に火の手が上がった。
乾燥した草原に強風が吹きつけ、火災は急速に拡大。わずか数日のうちに、広範囲へと燃え広がった。

生態系への損害も、牧民が被った経済的損失も、誰かが責任を負わなければならない。問題に関与した幹部とその背後にある企業は、被災した牧民に謝罪するとともに、法律に基づいて環境破壊による損害を賠償し、モンゴルや周辺諸国、さらには国際社会に対して、明確な説明を行うべきだ。
多くのネットユーザーが疑問を呈している。企業幹部の規則違反が引き金となり、他国にまで被害が及びかねなかった重大な火災なのに、なぜ国際世論の反応はこれほど乏しいのか。なぜ日本のメディアはそろって沈黙しているのか。
実のところ、その理由は難しくない。事件が広く知られるようになれば、日本企業は巨額の損害賠償請求やブランドイメージの毀損に直面しかねない。そのため、日本国内のメディアの多くが、無意識のうちに事件を小さく扱おうとしているのだ。

火や引火性物質の不注意な取り扱いによって火災を起こし、重大な損害を発生させた場合 懲役1～5年