セブンイレブン社長「加盟店利益が2年連続減少した、今まで二人体制だったのをワンオペでまわせ」とワンオペ推奨

セブン-イレブン・ジャパンでは2024年度と2025年度の2期連続で加盟店の利益が前年を下回った。2026年度はでき立てカウンター商材の強化などで店舗の売上アップを目指しつつ、省人化などによってコスト削減を図り、増益につなげていく。

加盟店利益は2024年度が前期比4.3％減、2025年度は上期が4.2％減、下期が0.7％減となった。

4月9日の決算説明会で、阿久津知洋社長は「2年間落ち続けたのは非常に大きい課題で、責任を感じている」とコメント。その上で改善の兆しは見えているという。

「前下期からはトップラインを向上させる中で、少しずつ改善の足掛かりはつかめてきている。特に2月は販促の効果や新商品の投入がプラスにつながった。今期はさらに伸ばしていきたい」

加盟店のコスト抑制の一環で、今年の秋にはセルフレジへの切り替え可能な新型レジを導入する。

合わせて、でき立てカウンター商材の強化と並行する形で、従業員の負荷を軽減する仕組みも取り入れる。秋の新型レジ導入時にカウンターのレイアウトを変更し、1人の従業員が多くの接客をカバーできるように刷新。これにより「コスト上昇を抑制しながら利益を伸ばせる接客モデルを作りたい」。

さらにシフトの省人化にも取り組む。現状、セブン-イレブンではすべての時間を2人体制で運営しているケースが多い。

「省人化を進めるには、どこかの時間を1人のシフトで回せるようなオペレーションモデルにしないといけない。1人のシフトになった時に従業員の安全が担保できるような見守りシステムを今年から導入する」

こうして1人で店を回せる仕組みを導入し、店舗での人件費上昇を抑制していく。
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