米ニューヨークタイムズ紙「日本は中国舐めすぎ。あっちは絶対に折れないから日本経済はジワジワ痛くなるんよ」

台湾有事発言の撤回を求める中国　米紙が報じた日本経済を襲うリスク

高市早苗首相の“台湾有事”発言に反発した中国が、国民に訪日自粛を呼びかけている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」はインバウンド最大の柱である中国人観光客の急減に加え、レアアース輸出規制の懸念も浮上し、日本の脆弱性が露になりつつあると報じた。

対中関係の混迷が深まるなか、高市は日本経済の立て直しを急いでいる。衆院選で圧勝した高市は、半導体などの重要分野への大規模な国家主導投資を提案しているほか、物価高に苦しむ家計を支えるため消費税の一部停止も打ち出している。

2月8日の勝利を受け、北京は高市に対し「平和的な道を歩む」よう求め、台湾に関する発言の撤回を要求した。しかし、新たな民意の信任を得たばかりの高市が近い将来に譲歩する可能性は低く、日本経済にさらなる痛みが待ち受けていることを示唆している。

中国外務省は、17日に始まる春節（旧正月）の休暇期間を前に、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけた。同省は1月、SNSへの投稿で日本の治安が「不安定」であることをその理由に挙げている。

また日本は、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を絞り始める事態にも警戒を強めている。レアアースは電気自動車（EV）のモーターからミサイルシステムまで、あらゆる機器に欠かせない重要鉱物だ。日本は長年、中国への依存度を下げる取り組みを続けてきたが、多くの種類で依然として中国からの輸入に大きく頼っている。

英バークレイズの日本経済担当チーフエコノミストである馬場直彦は、4月に始まる新年度の日本経済について、同行が1.2％の成長を予測していると述べた。この数字は高市政権の歳出政策によって0.2～0.3ポイント押し上げられているという。

それでも馬場によれば、中国関連のリスクは「まだ定量化できていない」。日中摩擦が直近で激化した2012年──東シナ海の島嶼をめぐる領有権争いが起きた年──には、中国人の年間訪日客数が25％減少した。同様のシナリオが繰り返されれば、2026年度の成長率を0.1ポイント以上押し下げる可能性があると馬場は指摘する。

さらに深刻な懸念材料は、レアアースの輸出規制が強化される可能性だと馬場は言う。日本には60～180日分の備蓄があるものの、「現在の緊張が2～3ヵ月続けば、生産工程に大きな影響が出かねない」と警鐘を鳴らしている。

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高市早苗首相の“台湾有事”発言に反発した中国が、国民に訪日自粛を呼びかけている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」はインバウンド最大の柱である中国人観光客の急減に加え、レアアース輸出規制の懸念も浮上し、

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