先日の円買い介入、アメリカの介入だった。長期的に円高に向かう可能性が大？

円買い介入に市場は高度警戒態勢、高市首相の発言で一段の緊張感

1/26(月) 0:07配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 週明けの金融市場では、円相場の下落を食い止めるための日本当局による為替介入への警戒が一段と高まりそうだ。
高市早苗首相は25日、足元の市場の動きについて
「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。

外国為替市場では23日、ニューヨーク時間に円が急伸し、1ドル＝155円63銭と年初来高値を更新した。
上昇率は昨年8月1日以来の大きさ。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、
参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施した。

豪シドニーのATグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トゥイデール氏は「高市首相の発言を踏まえると、
週明け26日の取引開始時にトレーダーは強い警戒感を持つべきだ」と指摘。円は対ドル155円前後で取引される可能性があるとの見方を示した。

同氏は「市場には明確に円を売りたい向きがあるが、こうした口先介入を踏まえ、極めて慎重にならざるを得ない。
仮に米国側がレートチェックしていたことが確認されれば、その影響は円相場にとどまらず、世界の市場全体にとっても非常に大きなものになり得る」とも述べた。

ニューヨーク連銀のウェブサイトによると、米国が為替市場に介入したのは1996年以降で3回にとどまる。直近では2011年の東日本大震災後、
主要7カ国（G7）と協調して円売りを実施し、市場の安定化を図った。

ピナクル・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、アンソニー・ドイル氏は
「日本は国内への副作用や海外への波及リスクを伴わずに円安を是正するのは難しい。
そのため、『第2のプラザ合意』のような展開が現実味を帯びてきたと受け止める向きもある」と指摘。
「米財務省が市場関係者に直接連絡を取り始めるようになれば、為替相場の通常の範囲を超えた局面に入ったとみられる」と述べた。

日本当局は2024年、円相場を下支えするため約1000億ドルを投じて円買い介入を実施した。介入は計4回行われ、
いずれも円相場が1ドル＝160円前後に達した局面だった。この水準が、再び当局が動く目安になり得るとの見方が出ている。

ロンバー・オディエの上級マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は「ドル円相場を本気で一定水準に抑え込もうとするのであれば、
最終的には日本当局が実際の市場介入に踏み切る必要がある」と述べたうえで、日米がそろって市場に介入すれば
「両国の協調姿勢をこれまでになく明確に示すことになる」と続けた。

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（ブルームバーグ）： 週明けの金融市場では、円相場の下落を食い止めるための日本当局による為替介入への警戒が一段と高まりそうだ。高市早苗首相は25日、足元の市場の動きについて「投機的な動きや非常に異常

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1ドル300円を目指してたアベノミクスを継承するんじゃなかったのかよ