世界中でAIデータセンター建設の反対運動が発生

生成AIの普及にともない、世界規模でデータセンターの建設ラッシュが起きているが、同時に、地域住民との摩擦も生じている。

2026年9月28日のロイターの報道によれば、豪州では、同国最大の不動産会社グッドマン社が、シドニーの郊外でデータセンターの建設計画を撤回した。この建設は、住宅街近くの土地が建設用地だったため、住民から激しい反発を受けたという。

日本では、茨城県つくば市内のデータセンター建設計画に対し、住民の反対運動が起きていると報じられている。この開発計画も、豪州のグッドマン社のプロジェクトだ。11月3日に投票を控える米国の中間選挙でも、一部の州でデータセンターの建設が争点になっている。

生成AIの開発とサービスの提供には、膨大な計算能力が必要であるため、大規模なデータセンターの建設が欠かせない。IT大手各社が激しい開発競争とシェア争いを繰り広げる中、次第にデータセンターの負の側面が注目されるようになってきた。