アメリカと中国、互いに300億ドル相当の関税引き下げ

米中、各300億ドルの関税引き下げ対象リストを公表－首脳会談受け

米国と中国は、互いに約300億ドル（約4兆7000億円）相当の輸入品に対する関税を引き下げる計画の詳細を明らかにした。
トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を受け、両国は関係の安定化に向けて動いている。
両国政府が公表した文書によると、米国に輸入される対象品目のリストには、花火、家庭用品、スポーツ用品、玩具など77品目が含まれる。
中国への輸入が見込まれる品目としては、食肉、水産物、乳製品、穀物、石炭、木材、医療機器など1619品目が挙げられた。
計600億ドル相当の貿易を対象とする関税引き下げは、先週の習氏による首都ワシントンへの国賓訪問で得られた成果の中でも、最も具体的なものの一つだった。
ただ、その規模は、両国が昨年やり取りしたモノの貿易総額4150億ドルの一部にすぎない。
両国は、年内にあと2回見込まれるトランプ氏と習氏の首脳会談を控え、より広範な合意を目指して貿易休戦を1月まで延長した。
輸出規制や台湾を巡る主要な対立が未解決のまま残る中、機微性の低い分野の貿易は、なお合意が可能な領域の一つとなっている。
関税引き下げの詳細が明らかになると、中国の一部家電メーカーの株価が上昇した。九陽は深圳市場でストップ高となり、小熊電器は一時9.5%上昇した。
中国は、国内法で定められた手続きを完了した後、双方が同時に関税を引き下げると明らかにした。
中国商務省は「この措置は、中国と米国の経済・貿易関係のさらなる安定化に寄与し、中国による対象製品の対米輸出に有利な条件を生み出す」とした。
声明によると、相互措置の対象品目の約90%について、関税率を最恵国待遇税率まで引き下げる。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は、対象品目について、より有利な関税措置を受けられる可能性がある機微性の低い品目だと説明した。
今回の提案により、米国産農産物や医療機器の市場アクセスが改善する一方、中国製の家庭用品や玩具に対する障壁が低下すると述べた。
グリア氏は「トランプ大統領は、米国の対中輸出の約30%について市場アクセスの改善を実現すると同時に、
米国が通常ほかの国からは輸入していない家庭用品や玩具などを中国から輸入することで消費者にも恩恵をもたらしている」と語った。
中国政府は、米国から輸入する石炭への関税もこの枠組みに含まれると明らかにした。これにより、2027年と28年の中国による購入を後押しするとしている。
ホワイトハウスはこれに先立ち、中国が27年と28年にそれぞれ少なくとも1000万トンの米国産石炭を輸入することで合意したと発表していた。
小麦、トウモロコシ、ソルガムなど主要穀物も、関税引き下げの対象となる農産物輸出に含まれる。
これにより中国は、年間2500万トンの大豆購入に加え、28年まで毎年少なくとも170億ドル相当の米国産農産物を購入する目標に向けて前進する可能性がある。
170億ドルの目標は、5月に行われた前回の首脳会談後にトランプ政権が発表して以降、進展が鈍い。
市場関係者は、首都ワシントンでの会談を受けた関税引き下げが新たな大量購入の呼び水になる可能性に注目している。
農産物の購入は、米中間の貿易合意で比較的実現しやすい分野とみられることが多く、半導体技術やAIといった、より機微な問題ほど複雑ではない。
中国商務省によると、首脳会談を受け、両国は新たに農業作業部会を設置し、26年末までに初会合を開く予定だ。

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