共産党「党職員は革命の同志であり労働基準法は適応されないので残業代は支払わない」→敗訴

原告側は7月3日、都内で報告集会を開催。神谷氏は「党職員が労働基準法上の『労働者』（同法9条）であると裁判上正式に認められたのは、共産党104年の歴史で初」と指摘し「はっきりと赤旗で報じるとともに、党大会でも周知議論するなどまじめな対応をとってほしい」と述べた。

神谷氏は一連の処分を不当として、党員の地位および雇用契約上の権利を有する地位の確認と、パワハラによる損害賠償を求める訴訟を2024年11月12日に提起。その後、未払い残業代の支払いを求める本件訴訟を2025年5月21日に提起していた。

請求したのは、2021年11月30日から2023年5月30日までの宿直残業代237万8934円などだ。認諾調書などによれば、県委員会では専従者に週1回程度の宿直が強制的に割り振られ、勤務は午後6時から翌日午前9時半まで、2名体制で行われていた。

原告側によると、県委員会にはタイムカードや勤怠管理システムなどがなかったものの、神谷氏が几帳面に手帳へ記録を残していたため、労働時間の計算が可能になったという。

原告代理人の松尾浩順弁護士は、労働時間の管理について次のように述べた。

「本来であれば、労働時間を記録するのは使用者の側です。しかし、ブラック企業であればあるほどこの勤務時間を管理していないケースがあります」（松尾弁護士）