高市早苗政府「外国人は生活保護法の対象にならない」

永住外国人の「生活保護」回避狙った政府　許可要件の厳格化案を発表
2026年8月4日 17時00分

外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。左は小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当相=2025年11月4日午前10時41分、首相官邸、岩下毅撮影

出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する反対論があった。

外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権で加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就いた小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を進めてきた。

税金と社会保険料の未納や、医療費の不払い対策とともに、当初から見直し対象にあがっていたのが生活保護だ。

政府は、外国人は生活保護法の対象にならないとの立場をとる。ただ旧厚生省が1954年に出した局長通知に基づき、人道上の行政措置として、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者らに支給している。

厚生労働省によると、2024年度の受給者は国内全体で約200万8千人。世帯主が外国人の受給者（配偶者や子が日本人の場合も含む）は約6万5千人で、全体の3.24%だ。それでも外国人の生活保護受給には、与党や野党の一部から強い異論があがってきた。
https://www.asahi.com/articles/ASV840D3PV84UTIL00KM.html

維新にやらされたテイでこれやってくれそしたら支持する

やっとまともな国になっていく。

この場合はどうなるんやろな
嫁外国人 子供日本人

ということは、困窮した日本人も国外追放にすれば生存権は確保できるってことだよな。
国は憲法25条に基づいて困窮した国民には海外までの旅費だけを渡して飛行機に乗せれば、それで済む。