日本人船員24人含む1430人、ペルシャ湾で足止めwww 国交省「安全回廊作るから待て」

国土交通省は24日、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）海事分科会第193回船員部会を開催し、船員手帳に関する政令の制定について「適当」と結論付けた。また、冒頭で全日本海員組合の松浦満晴組合長が緊迫する中東ペルシャ湾で足止めとなっている日本関係船59隻と日本人船員24人を含む1430人の船員らの安全確保に向けて、国交省関係者らに改めて要望した。

船員手帳に関する政令の制定を巡り、委員らは主に船員行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）に際して船員、事業者に不利益や混乱が生じないような対応を国交省に求めた。具体的には、来年4月に始動する新船員手帳のうちDX関連の部分について、適宜の報告実施や、事業者向けウェブ会議の開催、相談窓口の設置などを挙げた。その上で、これまでの議論も踏まえ、「適当」と判断した。

■安全な退避経路を

中東情勢を巡っては、海員組合の松浦組合長が船員の安全確保について「現時点でホルムズ海峡を通航できる見通しは全く立っておらず、船員は精神的にも肉体的にも疲弊している。一刻も早くペルシャ湾内にいる全ての乗組員の安全確保を求める」などと要望した。

具体的な対策としては、安全な国への退避経路（陸路）の確保▽船員への物資供給体制の確立▽食料、水、燃料などの確保▽日本政府からの関係船舶、運航会社への正確かつ即時の情報提供―を挙げた。

これを受け、国交省の足立基成大臣官房審議官（海事・港湾・危機管理）はIMO（国際海事機関）理事会臨時会合で日本が安全回廊の確保を提案したことなど、政府の対応を説明。「船員、船員行政にとって大きな事態がまさに現実に生じている。皆さまと連携を取り、しっかり対応していきたい」と応じた。

船員部会、船員手帳の政令制定「適当」。海員組合、船員の安全確保要望|日本海事新聞 電子版

海事・物流業界の日刊紙「日本海事新聞」電子版ニュース。船員部会、船員手帳の政令制定「適当」。海員組合、船員の安全確保要望。

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