韓国の観光株、棚ぼたで上昇中、中国人インバウンド需要見込みか。ありがとう高市総理大臣

高市早苗首相の国会での台湾情勢に関する「存続危機事態発言」を巡る日中の外交摩擦は様々な副産物を生み出している。
中国政府による日本への渡航自粛要請で日本を訪れる中国人観光客が激減し、また中国による一方的な文化交流中止の余波で今月から劇場公開されたアニメ「鬼滅の刃」も観客が激変し、収入も１１月１５日は１億５千元あったのが１６日は９千万元、そして１７日は数千万元まで落ち込んでしまった。
これにより恩恵を受けているのが韓国の観光業界である。
韓国取引所によると、インターコンチネンタル、ソウルパルナス、ウェスティン朝鮮ホテルなどの高級ホテルを運営するＧＳＰ＆Ｌの株価や外国人観光客の観光名所として知られる現代百貨店等の株価は軒並みに上がっている。
韓国観光公社よると、外国人観光客の数は９月現在、１４０８人万人だが、ここにきて急増し、この勢いだと、過去最多を記録した２０１９年の１７５０万人を超すのではないかと見込まれている。すでにソウル市内の主なホテルの１１月の客室稼働率は約９０％に達している。
台湾問題をめぐる中国の反発は領土権にまで波及し、何と中国国営メディアは「沖縄は日本ではない」とまで言い始める始末だ。
中国共産党中央宣伝部傘下の対外紙「チャイナデイリー」は沖縄の音楽家で映画監督、平和活動家のロバート・カジワラ氏の言葉を引用し、「日本は１８７９年に琉球(沖縄の旧名)を侵攻・併合し、その後強制的に沖縄県と改名した。これが琉球の植民地化の始まりだった」と報じ、さらに「高市首相の発言で戦争が勃発すれば、琉球に大きな災厄が訪れるだろう」と、日中戦争の暁には沖縄を日本の本土から切り離すことも辞さないとの何とも不気味な予測までしていた。
さらに、中国はこれまでに他国の領土紛争には中立的な立場を堅持し、干渉することはなかったが、中国外務省の毛寧報道官は１１月１７日、韓国が日本の独島展示ホール拡張に反対していることに触れ、「近隣諸国で（日本に対する）警戒心や不満、抗議を引き起こしている」と指摘し、「日本には自らの侵略の歴史を真剣に振り返り、平和の道を歩むよう強く求める」と付け加え、韓国政府を遠回しに支持するような発言を行い、韓国を喜ばせた。

日中外交摩擦で「棚から牡丹餅」の韓国（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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