識者「直近30年で生産性は3割上がったのに、実質賃金は上がってない。生産性を上げてもその分を全て国に奪われる収奪国家が日本」

「余計に少子化進むだろ」「こども家庭庁をなくせば財源確保できる」の声も…。来年4月から導入、“独身税”が日本崩壊を加速させる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b5b93244095198318dec9be266d037796b8cd
■収奪的な国家

『成長の臨界』(慶應義塾大学出版会)で、長期停滞の元凶が、収益を上げてもため込み、実質賃金の引き上げも
人的資本投資にも消極的な大企業であることを明らかにした経済学者の河野龍太郎は、日本の場合、実質賃金が
上がらないのは生産性の問題ではないと主張した(以下、『日本経済の死角　収奪的システムを解き明かす』ちくま新書)。

　河野は、四半世紀にわたって実質賃金がまったく上がっていない国は、近代以降、先進国では前例がないと述べ、
「過去四半世紀、生産性が3割も改善しているにもかかわらず、実質賃金がまったく増加していない」「その結果、
個人消費が低迷を続け、国内での売り上げが増えないために、企業は採算が取れず、国内の設備投資を抑えている」と
そのカラクリを説明した。

　この間、増大したのは非正規雇用と利益剰余金であり、河野は、日本が「収奪的な国家」になっているとの懸念を示している。

■こども家庭庁のちぐはぐな政策
　にもかかわらず、政府は2014年と2019年に消費増税を行い、ただでさえ低い所得から「収奪」を進めた。要するに、
わたしたちは、企業と国家というエージェントから「二重に収奪」されてきたといえる。

　現在はなおのことこの状況が悪化の一途をたどっており、物価高騰や円安に伴って収入の上昇が物価の上昇に
まるで追い付かず、実質所得の減少による購買力の低下が進んでいる。

　もはや結婚どころではなく、今の生活をどのように維持していくのかが目下最大の関心事になっている。

子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという
単純な話なのだ。

　けれども、特にこども家庭庁の取り組みに典型的なように、「マッチングアプリ」の安全性確保や、婚活支援策を
効果検証する枠組み構築などを立案したり、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす
「プレコンセプションケア」を普及するため、5万人のサポーターを養成する計画を立ち上げるなど、ちぐはぐな
政策を進めている印象がある。

　そもそも独身時代に負担が増えれば、結婚への意欲が減退することは容易に想像できるはずだ。また、
こども家庭庁が莫大な予算を持つことも、国民の反感を買うだけであり、「こども家庭庁をなくせば
財源確保できる」といった意見を生むことにつながっている。

　“独身税”というパワーワードが21世紀の日本で浮上したことの意味はあまりにも重い。いたずらに国民間の
分断をあおり、むしろ社会の崩壊の速度を速めることになった政策の一つであったと後年、語り継がれることに
なるのではないのだろうか。

世界平和統一こども家庭連合庁

企業の内部留保だろ

生産性の向上が高齢化を上回れなかっただけやろ

>>7
これには一切触れないネトウヨ工作員

>>9
今までが安すぎた模様
ただし天井がいくらかは死んでも言いませんwwww

都民選の結果にはがっかりしたわ
都民ファーストなんて事実上は大阪の維新みたいなもんじゃないの？

利益の何%を従業員の給料に還元すると明記するだけでよい
キーエンスはそれで平均年収が2000万円を突破した
他の日本企業は「業界標準ではこれくらい」とか
「儲かったら人を雇う」とかしてるから
いつまで経っても従業員の給料が上がらない

>>16
製品に明記してほしいな

税率が5公5民どころか6公4民だからなあ
中世ジャップという言葉が笑えんわ

下から上に蓄えを移転しただけ
ビジウヨに愛国で騙されたバカ国民が率先してな

>>21
ラーメンの原価がどうのとかに騙されるアホだもの
人件費の方が高いのすら気づかない

単純にもう人口の問題だよな

30年で取る分は増えに増えてる略奪政党

k〇ist〇napi〇enova←世界一の美少女(見〇物ゴ〇ラｗ)

独身の35歳未満までは減税や条件付き返済免除ありの無利子融資や第二子以降への経済支援と社会保障充実させて、少子世帯や無子世帯や35歳以上の単身には累進で課税していけばいいんじゃないの