小池東京都知事、ペロブスカイト太陽光発電の「100%補助」を発表、導入を自慢して周辺住民を煽ることが条件

東京都は2025年度、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及を強力に後押しする。民間企業の設置費用を全額補助する新制度を秋にもスタートさせ、広く導入を促す。日本発の注目技術だが量産が軌道に乗るまでコストは高い。独自の支援策で普及の火付け役を担う。

「40年までに2ギガワットを導入する」。5月、国や自治体が参加した官民協議会で都の職員は胸を張った。ペロブスカイトの具体的な導入目標を全国に先駆けて掲げた。東京はエネルギーの大消費地であり、再生可能エネルギーの拡大は脱炭素社会の実現に欠かせない。

ペロブスカイトは桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が開発した。軽量で曲げられ、弱い光でも発電できる。ゲームチェンジャーになる技術として、国内外の開発競争が激しい。国内で量産によるコスト低減を急ぐには、官民一体となって需要を創り出すことが不可欠だ。

積水化学工業は25年度中に製品販売をスタートさせる見通し。30年までに年間1ギガワット級まで生産規模を拡大させるという。同社は「発売時は従来型の太陽光パネルよりコストがどうしても高くなる」と説明する。

都は普及を急ぐため、民間企業を対象に設置費用を100%補助する方針を決めた。全額支援は需要を創出して量産化につなぐ踏み込んだ措置だ。