東南アジアで進む「中国化」
デジタル基盤、消費者の日常に浸透
https://www.nna.jp/news/2949449
ドイツのコンサルティング大手ローランド・ベルガーのプリンシパルでアジア・ジャパンデスクを統括する下村健一氏は、この変化を「チャイニフィケーション（中国化）」と捉える。
中国勢はなぜ急速に浸透したのか。生活圏が中国化しつつある東南アジアで、日本企業が描くべき勝ち筋を聞いた。
消費の出入り口を掌握
――中国企業の進出の手法は。
４つのステージに分かれる。第１はＥＣと決済による「デジタルインフラの掌握」だ。
2010年代後半から「ショッピー」や「ラザダ」など中国資本が入るＥＣを通じ、中国の商品が東南アジアの消費者の日常に自然に入り込んだ。中国企業は自社ブランドを前面に出すことなく、消費者が商品を探し、比較し、購入する「入り口」をまず押さえた。
決済では、各国の電子ウォレットの背後で、阿里巴巴集団（アリババグループ）系の「支付宝（アリペイ）プラス」が国境を越えてサービス（ウォレット同士）を接続する。
ＥＣが「何を買うか」、決済が「どう支払うか」。消費の入り口と出口を押さえ、購買データを商品開発につなげる「マーケットイン」の基盤を築いた。実店舗で実績を重ねた日系とは逆のアプローチだ。
都市もすごいし
なりつつある？まだ現実を見れてないのか？
最先端はすべて中国製だぞ
ＥＶを大きな転換点として、中国ブランドが再評価された。かつての「安かろう、悪かろう」というイメージに対し、20年以降に本格進出した中国製ＥＶは「先進的でクール」という新たな印象をつくった。
日系が強い品質や信頼性ではなく「先進性」という別の競争軸を打ち出し、若者に「中国製ＥＶは自分の世代に合う選択肢」だと認識させた。
中国系のオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、動画や音楽などのコンテンツ配信サービス）も存在感を高めている。
香港系の「Ｖｉｕ」はインドネシアで483万件、マレーシアで414万件の契約件数を誇り、米「ネットフリックス」を上回る業界１位。中国本土の「ｉＱＩＹＩ」はベトナムで業界２位、タイで３位に付けている。
ｉＱＩＹＩなど中国系は、東南アジアの消費者が文化的に共感できる中国やアジアのコンテンツを月額２～３米ドル（約320～480円）程度で提供。広告収入を組み合わせて所得水準の高くない層も取り込み、感情的な「親しみ」を醸成した。
中国発のドラマやゲーム、コスメの支持も広がる。
「ジュディードール」や「シーグラム」といった中国のコスメブランドは機能、価格、パッケージ、交流サイト（ＳＮＳ）映えするデザインまで含めてブランドを構築。
中国発であることを積極的に打ち出し、消費者の意識は「この中国ブランドを選びたい」という段階へ移りつつある。
――中国企業は実店舗も急速に増やしている。
第３ステージでは中国ブランドの店が街中に増え、消費者の日常に入り込んだ。中国勢は「体験型」と「システム型」でトレンドを生んでいる。
体験型の代表はフィギュア・玩具の「ポップマート」だ。ブラインドボックスをわくわくしながら開ける体験とＳＮＳへの開封動画の投稿、投稿を見た消費者の店舗訪問という循環を構築。
さらに店舗とオンラインでの消費者の反応・コメントをデータとして収集し、知的財産（ＩＰ）と商品を改善する「自己強化ループ」が強みだ。
飲料チェーンの「ラッキンコーヒー」や「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ）」はシステム型で、小型店で固定費を最小化して大量出店している。
アプリ注文、テイクアウトを軸に店頭運営を簡素化。注文をアプリに寄せることで購入時間や頻度などのデータも取得できる。
例えばミーシュエは東南アジアに4,000店以上ある。中国系は効率的な運営と圧倒的な接触頻度で、消費者のマインドシェアをとっている。
チャイニフィケーション（中国化）が進むにつれて、東南アジアの消費者から見た日本、中国の印象は既に変化している。
当社が24年に東南アジア６カ国の消費者500人を対象に行った「好きな国」を問うアンケート（複数回答）では、30歳未満の63％が中国と答え、日本の55％を上回った。韓国は74％だ。
30歳以上の回答では日本が72％、中国が31％と日本支持が高く、若者と中高年層で評価は分かれている。
――第４ステージの「生活圏の中国化」とは。
日用消費財（ＦＭＣＧ）を現地でつくり、現地で売る段階だ。乳製品の「伊利」やうま味調味料の蓮花控股などは買収を通じて東南アジアで現地生産・流通を拡大している。
現地生産すれば輸送コストを抑えられ価格競争力が増す。商品を細かくローカライズでき、短期間で商品の改善（ＰＤＣＡ＝計画、実行、評価、改善のサイクル）を回せるようになる。
流通にも深く入り込み、専売店に限らず一般のスーパーや小売店の棚に現地生産された中国企業の商品が増える。競争の軸は「商品力・ブランド力・売り方」から、製造・物流・流通を含む「供給基盤」に移っていく。
――第５ステージがあるとすれば。
日系を対象とした買収も増える可能性がある。日系の東南アジア法人や現地のオペレーションを引き取るケースが、今後はそれほどめずらしくなくなるのではないか。
中国企業にとって、工場や現地人材、取引先、許認可をまとめて取得できるのは大きな利点だ。日系にとっては、成長投資が難しい事業や遊休化した資産を整理する選択肢になる。
「ゲームルールを変える」という発想だ。中国企業は、日系が強い既存のルールの中で勝とうとせず、自分たちが勝てる競争軸をつくった。
日系もすべての顧客を取りにいく必要はない。安全性、長期使用、保守体制、信頼性など、自社の強みが最も評価される市場を選び、価格だけでは比較できないルールをつくっていく。
市場の既存ルールに適応するだけでなく、消費者が商品を選ぶ理由そのものを再設計するということだ。中国企業から学ぶべきなのは、同じ速度や価格を追うことではなく、「自分たちが勝てるゲームを自ら設計する姿勢」ではないだろうか。
こういう口だけの批評家ばかり
30年間そう
具体的提案も行動もなくして「ルールメイキングで勝て」だけをいう人が何十年間もいる
日本も乗り遅れるな！
肥料の種類別で見るとリン安（リン酸アンモニウム）の約72%を中国に依存するなど、特定の原料において依然として高い依存度を維持しています。
>>16
不都合な真実ですまんが
大半の東南アジア人にとっては未だにジャップがブランドなんだわ
中国の数省くらいの経済規模しかなく絶賛衰退している国と仲良くしてもメリットないからな
来月の大型連休も国家神道の本拠地たる伊勢神宮は渋滞対策万全なくらいに大人気だしな
東南アジアから見ればWW2日本は西洋列強の連中に成り代わり自分らを支配しに来た“疫病“でしかない
しかも「西洋列強の白人ご主人さまの方がマシ…」って思えるくらいの酷い支配だったオチ
お前の事
金盾が監視してるぞ
あれ回収できてんの？
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