中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す
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フィリピンを起点に動き出した新秩序は、単なる産業構造の変化ではない。
技術・制度・環境基準を軸とした「国際標準」の主導権争いであり、中国のレアアース外交を無力化し、日本が主役へと浮上する歴史的転換点である。
中国は、余りにも浅慮であった。レアアース（希土類）の世界生産の9割を抑えていることで、この状況が永遠に続くものと過信してきた。「中華レアアース帝国」は不滅と思い込んできたのだ。この過信は、日本の化学的精錬法によって一挙に覆されることになった。文字通り、劇的な局面転換である。
米国は4月16日、フィリピンとルソン島に米国の製造拠点を構築する件で署名した。『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』（4月18日付）が報じた。
これにより、米国企業は中国政府の統制を回避しつつ、重要鉱物（レアアース）などの不可欠な原材料へのアクセスを確保できる道が開かれる。レアアースなどの精錬技術は、日本の化学的精錬法が導入とみられる。それ以外の有力技術が、存在しないからだ。
WSJによると、ヘルバーグ国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は、人工知能（AI）を活用したこの製造拠点は、フィリピン当局から米国に提供された約1,600ヘクタールの敷地に建設される予定だ。米国は、同敷地を無償で利用し、経済特区として管理する。2年間のリース契約は、99年間の更新が可能。米国の意気込みを示している
米国が今回、フィリピンで行う事業は、今年3月に発表した「パックス・シリカ基金」によるものだ。半導体サプライチェーンを支える重要鉱物の採掘・加工、重要インフラ、および製造設備向けを支援すべく、資金として2億5,000万ドルの拠出で事業を誘導する。
「パックス・シリカ宣言」には、米国のほか、日本、英国、豪州、ギリシャ、インド、イスラエル、カタール、韓国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）の11カ国が署名した。
米国の舞台装置づくりによって、日本技術が「主役」の座を得たのだ。これは、単なる技術選択の問題ではなく、国際政治的な意味を持つ大きな動きである。
これによって、中国の「レアアース外交」は力を失い、日本がその座に座るという意味でもある。
日本技術の強みが、そのまま世界標準になりうる可能性を持っている背景は次の点にある。日本は、湿式精錬の微細工程で世界トップにある。環境への親和性において抜群の存在だ。
こうして、欧米は環境規制の点からも、中国の乾式精錬法を使えないのである。この構図によって、欧米が日本の化学的精錬法を採用し、これをテコに世界標準化という流れになるであろう。
日本技術の国際標準化が、中国技術を退けることで「地殻的変動」をもたらすことが確実になった。日本技術が、途上国・先進国双方へ貢献する「世界的効果」を持つので、文字通り地殻的変動が引き起されことになるであろう。
今回の化学的精錬法は、米国が法律をつくって日本技術を迎え入れたことだ。これは、過去の日米関係になかったことである。
日米関係の成熟化が進んで、米国が自らの弱点を日本技術に補って貰うという「相互依存関係」ができあがってきた証拠である。こういう例は、化学的精錬法だけではない。
NTTが、開発した次世代通信網「6G」の「IWON：アイオン」でも、米国は積極的に国際標準化への旗振り役を務めている。次世代半導体2ナノでも、米IBMが技術提供してラピダスが製品化する時代だ。
日本技術が、国際標準化されと日本企業にどのようなメリットがあるかだ。日本が「評価・検査・純度基準」を握ることによって、測定基準を決められる点にある。
これが、標準化の本質的なメリットだ。つまり、日本の化学的精錬法が世界標準化されれば、これに見合った日本の機器や装置、さらに薬品類がそのまま輸出されることである。さらに説明すれば、次のようになる。
日本式精錬は、不純物除去、重希土の分離、溶媒抽出の段階管理など、評価基準が極めて細かく分類されている。この結果、日本が採用している純度基準、分析手法は、国際標準化されれば、世界が日本方式に従わざるを得なくなる。
つまり、日本の機器・設備・薬品などが、そっくりそのまま輸出されるという意味で、当該企業のみならず関連業界も膨大な利益に預かれるのである。
中国は、化学的精錬法へ挑戦しているが、大きな「技術の壁」にぶつかっている。中国は、「最後の10％」が越せない国である。基礎研究が手薄な結果だ。「見よう見まねで」ができても、原理の理解が不十分であることが致命傷になっている。化学的精錬法では、次の点が「どうしても越えられない壁」と指摘されている。
1）溶媒抽出（SX）の精密制御
2）イオン交換（IX）の高純度分離
3）99.99％以上の重レアアース精製
4）廃液ゼロエミッション
5）副産物の価値化
6）分析・純度基準の国際標準化
中国は、「整理整頓」に不得手な国である。一つ一つ丹念に問題点を解決していくという「道筋」を追わない国である。これは、基礎研究が手薄であることと、2300年間も科学に無縁であったという歴史が生んだ根本的な欠陥である。その代わり、物事を誇大に言いふらす術においては世界一である。
例えば、次世代電池の本命は、「全固体電池」である。この研究では、日本（トヨタ自動車・出光興産）がトップランナーだ。
中国は、割安電池のLFP電池に特化し過ぎて、本命技術の全固体電池への研究道筋を見失っている状態である。それにもかかわらず、株価対策で「全固体電池完成が間近」と触れ回している。
実相は、「半固体電池」程度とされている。特許の分類もメチャクチャである。半固体電池が全固体電池と同じ扱いである。中国の特許管理が、極めて杜撰であることが、誇大報道を生む背景にある。
中国は、日本技術に立遅れていないとPRに懸命である。だが、化学的精錬法では、そういう誇大報道すらできない状態にある。中国の胸中を推し量れば、日本へ技術を教えて欲しいと言いたいところであろう。日本の新幹線技術の導入申入れを行った時のように、「最後の10％」技術の導入だ。現実は、「日本を散々威圧してきた手前、いまさら『技術を教えてくれ』とは言えない」立場に追い込まれている。
日本方式が、世界標準になれば、中国は鉱物覇権を一夜にして失う。これが、分かっていても、どうすることもできないほど、日中関係は悪化している。中国は、日本へなんら「反撃できない」苦悩を抱えているのだ。
夢見てんじゃねえぞ
今年8月稼働の重要鉱物特恵市場の基準は、次のようになっている。低CO2、廃液管理、トレーサビリティ、高純度、透明性などがルール化されている。これらは、中国の乾式精錬が絶対に満たせない基準である。
中でもポイントは、「製造データが完全に記録され、いつでも製造過程を遡って検証できる状態」を指す。日本の化学的精錬法（湿式精錬）が要求するトレーサビリティは、一般的な製造業のそれよりはるかに高度で、桁違いに厳密である。
日本の化学的精錬法におけるトレーサビリティとは、製造過程をいつでも科学的に再現できる証拠体系であり、これがそのまま国際標準（ISO）になりうることだ。これこそ、中国の乾式精錬が国際市場から排除される最大の理由である。
その技術、現時点で使い物にならないから使われてないんよね？
29年から使えるらしいけど日本が29年まで持たない
夢の技術で日本は産油国になるんでしょ？
いつなれるの？
このサイトの過去記事の通りなら日本は今頃はメタンハイドレートと
オーランチオキトリウムでエネルギー大国になってるはずだったのに…
スマホのカメラアクチュエータとか
フィリピン
高市！高市！高市！高市！
なぜなのか？
石破ってなんだったんだよ・・・
なんやこの自動翻訳みたいな文は
今は中国人に笑われるようになった
落ちぶれすぎ
いくらネトウヨでも3年間どうするんだと気づいちゃうじゃないか
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