ロシア、「最後の警告」を発令 いよいよ第三次世界大戦か？

ロシア、バルト三国のNATO加盟4カ国に「最後の警告」を発令、戦争への懸念が高まる
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​ウラジーミル・プーチン大統領の安全保障会議書記であるセルゲイ・ショイグ氏は、ロシアには「固有の自衛権」があると警告し、モスクワがフィンランド、エストニア、ラトビア、またはリトアニアに対して軍事攻撃を開始する可能性があることを示唆しました。

​これら4カ国は、ウクライナに対して領空の使用許可を与えたことを強く否定しています。
しかし、ロシアは「捏造された」非難を繰り返し続けており、これをNATO第5条（集団防衛）の対象となっているこれらの国々を攻撃するための口実として利用する可能性があります。
​2022年のウクライナ侵攻時に国防相として指揮を執ったショイグ軍大将によるこの警告は、プーチン大統領と調整されたものであるとモスクワの情報筋は伝えています。

​この警告はロシアがフィンランドに対して自国内への核兵器配備を許可することについて警告を発している最中に出されました。
また、プーチンがNATOの団結力と侵略への対応能力を試すために、エストニア、スウェーデン、またはデンマークに属するバルト海の4つの島のうち1つを奪取することを計画しているのではないかという西側の懸念も強まっています。
​さらに、ロシアの核戦力と関連があると見られているロシア国防省の通称「終末ラジオ（Doomsday Radio）」は、「肉挽き機（MEAT GRINDER）」という不気味な暗号メッセージを投稿しました。

​クレムリンの主張を代弁するように、ショイグ氏は次のように主張しました。
「最近、フィンランドやバルト諸国を経由したウクライナのドローンによるロシアへの攻撃がますます頻繁になっています。その結果、民間人が被害を受け、民間インフラに多大な損害が生じています。」

​彼は、西側の防空体制が「極めて非効率であるか……あるいは当該国が意図的に領空を提供しており、つまりロシアに対する侵略の直接的な共犯者として行動しているかのどちらかだ」と述べました。
​そして、「後者の場合、国際法に基づき、武力攻撃が発生した場合の国家の固有の自衛権に関する国連憲章第51条が発動される」と主張しました。

​ウスト・ルガやプリモルスクの石油港を麻痺させているウクライナの攻撃を具体的に挙げ、プーチンの側近の一人であり元FSB（連邦保安庁）長官のニコライ・パトルシェフ氏も、NATO諸国を「これらの犯罪の共犯者」であると非難しました。

​強硬派のアンドレイ・コレスニク議員は、ショイグ氏がプーチン大統領の権限を持って「最終」警告を発しているとし、バルト諸国はロシアに対して「罰せられることはない」と考えて行動する「間違い」を犯すべきではないと述べました。

​ロシア議会国防委員会のメンバーであるヴィクトル・ソボレフ中将も次のように警告しました。
「もし彼らの領空から我々の領土へドローンが飛んでくるなら、我々の方からも同じような攻撃を報復として受けることになるだろう。我々はこれらの国の領土の上空でドローンを撃墜する。それがどこに落下するかは別の問題だ。」

​同時に、スウェーデンのミカエル・クレイソン国防軍最高司令官は、ロシアがNATOを試すために、バルト海にある西側諸国の島を占領することを画策していると警告しています。

​脅威にさらされる可能性のある大きな島々には、スウェーデンのゴトランド島、デンマークのボーンホルム島、あるいはエストニアのヒーウマー島やサーレマー島が含まれます。NATO加盟国への軍事攻撃やバルト海の島への侵攻は、同盟の相互防衛条約を発動させ、第三次世界大戦の始まりを告げる可能性があります。

​彼は、核兵器を搭載可能な米国製F-35A多用途戦闘機64機のうち、最初の機体が今年フィンランドの兵器庫に入ると述べました。そして、「ロシアとの武力紛争を想定した挑発的なシナリオ」を含む軍事演習について警告しました。

​フィンランドは「NATOとロシアの対立の拠点」になりつつあると彼は主張し、フィンランドへの核兵器配備を許可する新しい法律をプーチン政権は注視していると付け加えました。

​「フィンランド領土への核兵器の存在、あるいはそれがいつでも現れる可能性があるという理論的な可能性が、ロシアの核計画において十分に考慮されることは、軍事専門家でなくても理解できるだろう」と彼は締めくくりました。

ロシアのプロパガンダ担当者が「英国を地球上から消し去る」と脅迫したのに続き、ロシアは英国の3つのターゲット、およびその他の欧州の拠点に対して直接的な脅威を突きつけました。

欧州の他の国々では、ウクライナはドイツと34億ポンド相当の防衛パッケージに合意し、ノルウェーも78億ポンドの支援を約束しています。

ロシア国防省は、欧州諸国によるドローン生産強化の決定は「欧州大陸全体の軍事・政治情勢の急激なエスカレーションを招き、これらの国々をウクライナの戦略的な後方地域へと忍び寄るように変貌させる意図的な一歩である」と述べました。

また、「欧州の指導者たちの行動は、欧州諸国の安全を強化するどころか、ますますこれらの国々をロシアとの戦争に引き込んでいる」と付け加えました。

ロシア国防省は、欧州8カ国にわたる12の拠点のリストを公表しました。そこには、ウクライナ向けのドローンを生産しているとされる住所が記載されています。

今年、RAF（王立空軍）基地の所在地でもあるミルデンホールに、ウクライナ軍向けのドローンを製造する新工場がオープンしたと報じられました。
この工場は、ウクライナ最大のドローン製造会社である「Ukrspecsystems」が運営しています。BBCによると、稼働すれば月間1,000機のドローンを製造する能力があるとのことです。

ロシアが公表したリストによると、英国の首都ロンドンでは「機械、産業機器、船舶、航空機の販売」に関わる企業を標的にしており、ウクライナと協力してドローンを製造していると非難しています。

ロシアが「潜在的な標的」として挙げたその他の欧州の拠点：

* ミュンヘン（ドイツ）
* ストヴリング（デンマーク）
* ヴィリニュス（リトアニア）
* リガ（ラトビア）
* ヘンゲロー（オランダ）
* ミエレツ（ポーランド）
* タルヌフ（ポーランド）
* プラハ（チェコ）
* コリーン（チェコ）

ロシア側はさらに、「欧州の公衆は、自国の安全に対する脅威の真の原因を明確に理解するだけでなく、自国の領土内でウクライナ向けのドローンや部品を製造している『ウクライナの』あるいは『共同の』企業の住所や場所を知っておくべきである」と続けています。
ロシアの元大統領で安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏は、X（旧Twitter）への不気味な投稿で、この声明は「文字通りに受け取られるべきである」と記しました。

「ドローンやその他の装備品を製造している欧州の施設リストは、ロシア軍にとっての潜在的な標的リストである」とメドベージェフ氏は綴っています。

第三次世界大戦は６月開始だな
シェルター買っとくか