11歳少年の乗る自転車と62歳女性が衝突。女性は重い後遺症。裁判所「母親は監督責任を怠ったので9500万円払え。なお自己破産は認めない」

自転車に乗った少年が62歳女性と衝突
2008年9月の夜、マウンテンバイクに乗った学校帰りの11歳の少年は、住宅街にある下り坂を勢いよく走っていた。
車道と歩道の区別のない道で、少年の前方からは62歳の女性が散歩をしていて坂を上がってきていた。

しかし少年は、暗いためか、そのことに気付かない。そしてそのまま時速20～30キロの速さで正面衝突し、女性は転倒する。
頭を地面に強打したため、女性は頭蓋骨骨折などの傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

その後、女性側の親族は損害賠償（民事上の責任）を訴える。裁判では、少年の運転が危険な行為であったと主張した。
少年の母親に対しても、監督義務を果たしていなかったと訴えた。母親に対する請求額は、約1億円だった。

民法714条には、加害者に責任能力がないケースでは、本人に賠償責任はなく、代わりに、監督義務者である親が賠償責任を負うことになるとある。
責任能力の有無は年齢だけでなく、行為の意味や危険性を理解できたなど、状況によって個別に判断される。
一般的には、小学生（特に低～中学年）は責任能力がないとされることが多い。

母親に命じられた高額賠償
1億円を請求された母親は、少年にライトの点灯などを指導し、ヘルメットの着用を促し、十分に監督責任を果たしていたと主張した。さらに、少年の運転は適切だったと訴えた。

しかし判決では、母親の主張について認めず、少年は事故当日はヘルメットを着用していなかったことなどから、
少年に対しての監督義務が不十分だとして、母親に9500万円超の賠償を命じた。

なぜ、これほどまで高額な賠償金となったのか。

この賠償金には、治療費と意識不明の後遺症に対する慰謝料、逸失利益、将来の介護費用などが含まれている。
特に今回は、状態が重いため、金額が高額となったのだ。

破産しても逃れられぬ負債
自動車の場合であれば、こうした賠償金を一個人が背負うことは少ない。事故に備えた「自賠責保険」があるからだ。
後遺障害への補償金は、障害の等級に応じて75万円から4000万円までの間の額が支払われる。
民間の自動車保険への加入者も多く、対人賠償は「無制限」といったケースも少なくない。

しかし自転車事故には、こうした被害者救済のための自賠責保険が存在していない。
2024年10月から、自治体によっては自転車の利用者に損害賠償保険への加入が義務付けられるようになったが、
当時は義務ではなかったし、今現在も、未加入でも罰則はない。

こうした未成年による自転車事故により、高額の賠償金の支払いを命じられたケースは、ほかにも多くある。
https://news.livedoor.com/article/detail/30861223/