トランプ「イラン攻撃するわよ！」イラン「ホルムズ海峡止めるわよ！」原油「高騰するわよ！」発展途上国「中国EV買うわよ！」高市わよ！

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マニラの金融街にあるBYDの自動車販売店では、この中国企業の電気自動車に対する需要が非常に高く、マシュー・ドミニク・ポー氏によると、ここ2週間だけで1か月分の注文が入ったという。

「原油価格の高騰を受けて、顧客は電気自動車に乗り換える傾向にある」と、過去7か月間同販売店で営業担当を務めているポー氏は語った。

約1,770キロメートル離れたハノイでは、グエン・ホアン・トゥ・アイン氏が経営するVinFastのショールームで、顧客の来店数が4倍に増加したため、販売スタッフを増員する必要があったと語った。
その結果、イラン戦争開始から3週間で250台の電気自動車が販売された。これは週80台以上、2025年の平均販売台数の2倍に相当する。

「電気自動車に乗り換えることで、大幅な節約につながります」と語ったのは、通信会社に勤務する41歳のライ・テ・マン・リン氏。
彼は、毎日60～70キロの通勤のために、ガソリン車のトヨタ・ヴィオスから新型の電気自動車であるヴィンファスト5コンパクトクロスオーバーに乗り換えた。

自動車メーカー各社は、ペルシャ湾紛争勃発後初の本格的な月となる3月の販売台数をまだ発表していないものの、
初期の兆候から、中国のBYDやベトナムのVinFastといったアジアの電気自動車メーカーが、紛争による原油価格の高騰から恩恵を受けていることがうかがえる。

ガソリン価格の高騰による影響は、特に太平洋地域で深刻だ。
ホルムズ海峡を通過する原油の約80％は、紛争によって事実上その航路が遮断される以前は、この地域に輸送されていた。

「原油価格の上昇は常に電気自動車への移行を促進する」と、アジア開発銀行のチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏は述べた。
「それは、グリーン移行を加速させるための経済的インセンティブを生み出す。」

ブルームバーグNEFのモデルシナリオによると、電気自動車の世界的な普及により、昨年は1日あたり230万バレル相当の石油消費が回避された。

タイ工業連盟自動車産業グループのスポークスマン、スラポン・パイシットパットナポン氏は、
「政府の補助金削減により、EVの価格は従来の燃料車に比べて魅力が薄れていたため、2026年のEV需要についてはこれまであまり楽観的ではなかった」と述べた。
「しかし、原油価格が現在の水準を維持するか、さらに上昇すれば、EV需要は大幅に増加すると予想している。」

内陸国ラオスでは、原油価格の高騰に対応するため、政府は緊急措置の一環として、電気自動車の登録料とサービス料を30％削減し、
ガソリン車の登録料とサービス料を同額引き上げると発表した。これはラオス首相府の声明によるものだ。

世界最大の電気自動車生産国である中国は、電気自動車需要の急増による恩恵の大部分を享受する見込みだ。
中国自動車工業協会のデータによると、今年最初の2か月間（戦争が始まる前）の電気自動車とプラグインハイブリッド車の海外出荷台数は、すでに前年同期比で2倍以上に増加していた。

ヒュンダイ、日産、テスラといった中国以外のブランドも、アジアにおけるEV需要の高まりに有利な立場にある。
しかし、多くの既存自動車メーカーはそうではなく、電気自動車モデルの市場投入が遅れ、その後すぐに計画を撤回している。
ゼネラルモーターズ、ホンダ、フォードなどは、ドナルド・トランプ大統領の下での米国の政策転換により、EVに対する補助金やその他の政府支援が撤廃されたこともあり、EVへの意欲を縮小している。

アジア太平洋地域全体で、燃料購入制限やガソリンスタンドでの長蛇の列に関する報道が、電気自動車（EV）への関心を高める一因となっている。
マニラをはじめとする各地の状況を反映し、ニュージーランドでもBYDの車種に対する需要が急増している。
ゼネラルマネージャーのウォーレン・ウィルモット氏は、地元のラジオ番組で、3月14日に販売された完全電気自動車とハイブリッド車の台数は、通常の土曜日の4倍に達したと述べた。