スパイなんてフィクションの話だから「スパイ防止法」なんて要らないよね。清和会うざっ

（社説）衆院選　スパイ防止法　権利侵害を懸念する
https://www.asahi.com/articles/DA3S16397198.html

日本が「スパイ天国」との見方は、石破前政権が否定している。それでも法制化が必要だというなら、具体的な根拠が明示されねばならない。
推進の与野党は、日本国内でロビー活動や広報などを行う「外国代理人」の登録を義務づけ、影響工作を可視化する法案も検討している。
ただ、定義があいまいなら、恣意（しい）的な運用のおそれがある。

自民の公約には、首相官邸直属の国家情報局の創設や対外情報機関の設置もある。政府の各部門が集めた情報を、首相の下で統合・分析することは、国の方針を定めるうえで重要だ。
しかし、現状、その努力は十分ではない。新たな組織をつくりさえすれば、うまくいくのか。
また、情報機関の強化は「両刃の剣」であることも忘れてはならない。過去には、過度な監視や通信傍受が違法と判断された例もある。情報が時の政権に都合よく使われる危惧もある。
情報機関の独走をチェックできる仕組みを同時に議論せねばならない。
自由な社会を守るための組織が、かえってその基盤を危うくするようでは困る。首相はスパイ防止法について、選挙遊説では触れていない。
国民の審判を仰ぐというが、その前提条件が満たされていないというほかない。