朝日新聞「有権者に『白紙委任状』を求めるような高市首相の姿勢は危ういというほかない」

有権者が政権をどの党に託すのかを選ぶ衆院選では、首相の資質のみならず、党のあり方が厳しく問われる。

自民は公明との連立で臨んだ一昨年の衆院選、昨年の参院選と、２回続けて過半数の議席を獲得できず、衆参両院で「少数与党」に陥った。旧安倍派を中心とした裏金問題が「不信の底流」として響いたことは、党自身、参院選総括で認めている。

しかし、石破前政権から高市政権に代わり、その反省はすっかり忘れられたようだ。自民は前回衆院選で、裏金問題に関与した議員のうち、旧安倍派幹部ら一部を非公認、それ以外も小選挙区で公認はしても復活当選が可能となる比例区への重複立候補は認めない措置をとった。

ところが、今回は３７人の公認を決め、重複立候補も認める方針だ。首相は安倍元首相の路線継続を掲げ、党総裁選では旧安倍派議員の支持を受けた。裏金問題は過去のものと言わんばかりで、旧安倍派幹部の萩生田光一氏を党の幹事長代行に就けるなど、復権を後押ししている。

前回、非公認で立候補して落選した下村博文元文部科学相まで公認するようでは、「みそぎが済んだ」という理屈も通じまい。政治資金の抜本改革の柱である企業・団体献金の見直しにも、後ろ向きのままだ。「政治とカネ」をめぐる国民の政治不信を甘く見ているのではないか。

■情報空間を守るには

自民の体質が問われた、もうひとつの問題が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係だ。最近、韓国で教団の内部文書が明らかになり、改めて両者のつながりに注目が集まる。これもまた決して終わった問題ではない。

党の候補者選びで驚いたのが、アイヌ民族に対する差別発言などで人権侵犯の認定を受けた杉田水脈氏を小選挙区で公認したことだ。自民の人権感覚が疑われる。

一昨年の東京都知事選、兵庫県知事選以降、ＳＮＳが選挙結果に大きな影響を与える時代となった。

政治と有権者をつなぐ意義がある一方、誹謗（ひぼう）中傷や偽・誤情報の拡散といった深刻な問題も指摘される。

選挙期間中の政治に関する投稿や発信で収益を得られなくするなど、表現の自由を守りつつ被害を防ぐ方策について、これまで議論されてきたが、結論が得られぬまま今回の選挙を迎えた。

それでも、各当事者には、民主主義を支える健全な情報空間を守るために、できることをやってもらいたい。

各党、各候補者は、根拠のある正確な情報の発信に努め、報道機関などのファクトチェックで指摘を受ければ、迅速に対応する。プラットフォーム事業者も注意喚起や削除・訂正などの対応に意を尽くすことが求められる。

民主主義でジャップ国民が委任するのが高市の自民政権

世界大戦が始まる。ジャップ国の崩壊が始まる