鈴木農水大臣の地元・山形県から5市町村が「おこめ券は配らない」方針である事が判明 配布を決定している自治体は今の所ゼロ

政府が物価高への対応として2025年度補正予算案に盛り込んだ「おこめ券」について、県内35市町村のうち、
30市町村が配布するかどうかを「検討中」としていることが5日、山形新聞の調査で分かった。
農林水産省による非公開の自治体向け説明会が3～5日に開かれたばかりで、各自治体は地域特性や住民への波及効果などを見据え、現時点では決めかねている状況だ。

（中略）

35市町村の対応は表の通り。「検討中」とした市町村はそれぞれ、住民にとって最も効果的な施策は何かを模索している。
山形市は「プレミアム付き電子商品券など活用できる手段や経費率を調べ、効果的な手法を探りたい」とする。
米沢市は「どのようなやり方が市民にとって最も望ましいのか、全庁的に検討している段階」と説明する。

「配布しない方針」としたのは鶴岡、大石田、最上、戸沢、川西の5市町村。
鶴岡市は「米どころで農家が多く、幅広く利用できるようにするため」として、おこめ券の代わりに、全世帯に市独自の商品券を配布する計画。
国の交付金に1人2千円を上乗せし、5千円相当とする方向で検討している。
大石田町は知り合いの農家から直接コメを購入するケースなどがあるとし、地域クーポンの活用を想定する。他の3町村は「コメ農家が多い」などと、おこめ券とは別の対策を協議している。

（全文はソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f22d61039fc6ddf3be8ad7f424ea822321afbe3

ちなみに配布しない5市町村のうち、大石田町と川西町は鈴木大臣の選挙区域