東南アジアで日本車のシェア急落、中国勢がEV販売攻勢

東南アジアで日本車のシェア急落、中国勢がＥＶ販売攻勢…生産縮小でサプライチェーンに影響懸念

東南アジアで、日本車の販売シェア（占有率）が低下している。中国メーカーが現地生産に乗り出して電気自動車（ＥＶ）の販売攻勢を強めており、日本メーカーによるタイでの生産縮小が相次いでいる。東南アジアには２７００社以上の日系部品会社が進出しており、サプライチェーン（供給網）に打撃となりかねない。

■７割切る恐れ

タイの首都バンコクで１１月２９日に開幕した自動車展示会「タイ国際モーターエキスポ２０２５」で、トヨタ自動車は１０年ぶりに全面刷新した新型ピックアップトラック「ハイラックス」を披露した。ディーゼルエンジンの燃費を改良したほか、新たにＥＶモデルをそろえ、受注を始めている。

タイではピックアップトラックが「国民車」と呼ばれ、タイを主要な生産拠点とするハイラックスの人気は高い。だが、トヨタ現地法人の山下典昭社長は、報道公開で「販売を増やし、サプライチェーンを守りたい」と厳しい表情で語った。

東南アジアの２割近くの市場があるタイで、日本勢９社の販売シェアは今年１～１０月に計６９・８％となり、前年同期より６・６ポイント低下した。２０１０年代は８割台後半から９割だったが、２３年に７７・８％に急落。２５年の年間シェアは７割を下回る可能性がある。

東南アジアで約３割を占めるインドネシア市場でも、２４年の販売シェアが９割を下回り、今年１～１０月は８２・９％に下落した。ベトナムでも日本勢は現地メーカーなどと販売競争が激しくなっている。

■値下げで「牙城」崩す

背景には中国勢の販売攻勢がある。２２年以降、ＥＶ大手ＢＹＤなど中国勢はタイやインドネシアに進出し、ＥＶの大幅な値下げで日本車の「牙城」を崩し、タイでの販売シェアは２割を超える。中国勢はタイの新工場でのＥＶ生産も増やし、インドネシアでも日本車と激しく競争している。

中国勢の攻勢に押されつつある日本勢は、タイでの生産縮小に乗り出しており、ホンダは２か所の工場で完成車を生産してきたが、２６年以降に１か所に集約する。三菱自動車は２７年、３か所ある工場のうち一つで生産を停止する。

調査会社マークラインズによると、東南アジアに進出する日系自動車部品会社は２７９２社で、半分近くをタイが占める。東南アジアへの進出企業数は中国や北米より多く、販売力の高さを背景に強固なサプライチェーンを築いてきた。

タイは、東南アジア各国への輸出拠点の役割も果たしている。「完成車工場の稼働率低下で受注が減り、現地の生産拠点の維持が難しい下請けが出てきている」（邦銀）という。

日本勢は得意とするハイブリッド車（ＨＶ）の投入車種を増やすなど販売のてこ入れを始めているが、中国勢の攻勢が続けば、部品会社への影響がさらに広がりかねない状況だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251204-GYT1T00013/

日本はEV嫌いだからガソリンスタンド網が維持されているけど
いずれは地方からガソリンスタンドを維持できなくなっていくと思う