【緊急】「台湾有事」とは？_日本にどう関わる？_米軍が介入すれば自衛隊出動の可能性？

高市早苗首相は11月上旬の国会審議で「台湾有事」について、具体的な想定を挙げながら「存立危機事態になりうる」と発言した。中国は激しく反発し、今も対立は尾を引いている。首相の発言ひとつでここまで両国関係に影響する「台湾有事」とはそもそも何か。日本にどう関わるのか。

台湾有事とは、中国が武力侵攻を含む軍事行動で台湾を統一しようとする事態を指す。中国は台湾を「領土の不可分の一部」と主張。習近平国家主席は台湾統一について「必ず実現しなければならない」とし、「武力行使の放棄を決して約束しない」と強調している。

太平洋地域へ海洋進出を強める中国にとって、台湾は九州、沖縄、フィリピンなど中国が設定した軍事戦略上の防衛ライン「第1列島線」上にあり、拠点として重要度が高いなどの背景もある。

日本政府は2025年の防衛白書で台湾有事を巡る中国の動きについて①演習名目で軍を沿岸に集結させ、偽情報などを流す「認知戦」で台湾民衆のパニックを誘発②台湾の軍事施設にミサイル・サイバー攻撃を行う③艦艇やヘリで上陸作戦に踏み切る―という3段階の想定に言及している。

日本は1972年、台湾と断交し中国と国交を結んだ際の日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、台湾を不可分の領土とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした。今もこの姿勢を維持しつつ、台湾とは民間交流を続け、中国に対しては米国とともに台湾問題の平和的な解決を求めている。

こうした背景から日本の歴代政権や米国は台湾有事を巡る具体的ケースに言及しない「あいまい戦略」をとり、中国の反発を招いたり、手の内をさらしたりすることを避けてきた。米国は国内法「台湾関係法」で武力の行使に対し「適切な行動」をとると規定。米国が必ず軍事介入するとは明確に言わず、中国の武力行使を抑止してきた。

「台湾有事」とは？　日本にどう関わる？　米軍が介入すれば自衛隊出動の可能性（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

高市早苗首相は11月上旬の国会審議で「台湾有事」について、具体的な想定を挙げながら「存立危機事態になりうる」と発言した。中国は激しく反発し、今も対立は尾を引いている。首相の発言ひとつでここまで両国

news.yahoo.co.jp

第1のシナリオは、米国が直ちに軍事介入しないケース。そもそも日本に台湾を守る義務はなく、直接攻撃が及ばず、同盟国の米軍も介入しないのであれば自衛隊を出動させることはない。この時点では、南西諸島の監視強化や在台湾邦人の退避といった国内防衛に専念するとみられる。

第2のシナリオは、米国が軍事介入し、自衛隊が米軍の後方支援を担うケース。在日米軍基地に米ミサイル部隊を展開することなどが予測される。自衛隊は戦闘に参加しないが、政府が日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定すれば、米軍への補給支援などを実施できる。中国からは米側陣営とみなされ、報復を受ける恐れも出てくる。

第3のシナリオは、米軍への武力攻撃が発生し、日本が集団的自衛権を行使するケース。首相が「存立危機事態」に該当する可能性があると言及したのはこの場合だ。同事態では①他に適当な手段がなく②必要最小限の実力行使である―ことを満たせば、自衛隊は武力行使できる。長射程ミサイルで敵基地攻撃を行うことなどを想定しており、日中が「戦闘状態」に入る可能性が高まる。

第4のシナリオは、中国が台湾侵攻と同時に尖閣諸島（沖縄）にも攻め込む複合事態のケース。中国は尖閣諸島を台湾の「付属島しょ」と主張しており、自衛隊幹部は「中国の理想的な台湾統一は『尖閣領有』も含む可能性が高い」とみる。

ただ防衛省内では、中国による台湾への軍事侵攻はそう簡単に起こらないとの見方も強い。米国の25年度国防予算は世界最大の8952億ドル（約132兆円）で中国の約1兆7千億元（約37兆4千億円）の約3.5倍に上る。防衛省幹部は「中国は米国とやり合うリスクを取るより、軍事訓練などで（サラミソーセージを薄く切るように）小刻みに台湾周辺に侵入して現状変更を試みる『サラミ戦術』で実効支配を狙うだろう」と分析する。

アメリカ本隊が到着する10日くらいの間台湾が守られれば今の軍事力の差ならアメリカが勝てるんだけど
本隊が到着する前に台湾落ちてたらそりゃ勝てないよね
だから自衛隊が米軍本隊が到着する数日間持ちこたえてくれないと負けるよねっていう趣旨の答えが返ってきた

シミュレーションだと中国が台湾取れないパターンは
日本が参戦してきた場合らしいから中国も必死になる