「釧路湿原よりヤバイ」と話題の福島先達山メガソーラーが商業運転開始、新生銀行や静岡銀行などが融資し強行

新生銀行が融資額が最も大きく、それ以外の7つの地方銀行が、それぞれ5億円～30億円ほど融資しています。

これらの地方銀行のうち、事業用地である福島市に本店のある東邦銀行、お隣の宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行も出資しています。つまり地元を代表する地銀が融資しています。

それ以外にも東北の秋田銀行、東北銀行（盛岡）や、遠方の静岡、福井、鳥取の地銀までが融資しています。

なお、それぞれの銀行の出資額は異なりますが、利息（年利）はすべて1.5％と同じです。

このように複数の銀行が一団となって、同じ条件（契約）で実施する融資のことを「シンジゲートローン」と言います。

そして、その中心となる銀行を「アレンジャー」と言います。この場合、新生銀行がそれにあたります。

先に新生銀行がAC7社の先達山案件に「グリーンローン」を実施したことに触れましたが、実はそれに合わせて、他の地銀にも呼びかけて、シンジゲートローンを実施していたのです。

https://sendatsu-chushi.com/ac7%E7%A4%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2/

Amp社からの出資に加えて、今度は新たに銀行団がシンジゲートローンを組んで、開発資金をさらに融資してくれたのです。

しかし、皆さんがよくご存じの通り、銀行は確実な担保がなければ、そう簡単に融資してくれません。

先達山の山林が、百億をこえる巨額融資の担保になるとは思えません。

しかし、実際には、その前に起きたある出来事が、この先達山の用地の価値を一挙に高めていました。

それが、福島県がAC7社に対して与えた「林地開発許可」です。2021年10月13日のことです。

その理由は、2013年に公布された「再エネ特措法」と関係しています。

この法律は、再エネ普及のために「固定買取価格制度」（FIT)を導入しました。簡単言えば、再エネで発電した電気は、市場価格より高い値段で、国が買い取ってくれる制度です。

これにより、適当な用地を取得し、発電設備の設置計画を立てて国に申請し、FIT事業者として認定を受ければ、必ず儲かるということになりました。

この結果、本来は環境にやさしいエネルギーの開発を目的としていた再エネ事業が、単に「利益」の出る事業として注目を集めるようになり、投資家や金融機関などが、一気に再エネ事業に流れ込んできました。

そして、発電場所を求めて、日本中の山々や土地を買い集め、発電設備を設置できるよう各地の自治体に「林地開発許可」を求めるようになったのです。

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どう足掻いても原発より有害にはなんねえよ
原発真理教かよ

あー中国財閥ですね