福島市西部の吾妻山の麓にある先達山に整備された大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が３０日、商業運転を開始した。
この施設を巡っては、景観の悪化や太陽光パネルからの光の反射を懸念する声が住民団体から上がっている。
事業者のＡＣ７合同会社が予定している売電期間は２０４０年まで。同社は取材に対し、今後も緑化工事や反射の検証などを継続し「市民の声を大切にしつつ、行政と連携を図り発電所の安全かつ持続的な運営に努める」とした。
一方、住民団体の「先達山を注視する会」は同日、県庁で記者会見した。梅宮毅共同代表は「先人が守ってきた美しい景観がこれほどまでに壊された。住民対応がおろそかでずさんで、かなり痛みを感じている」とし、同社や行政に対応を求める考えを示した。
新生銀行が融資額が最も大きく、それ以外の7つの地方銀行が、それぞれ5億円～30億円ほど融資しています。
これらの地方銀行のうち、事業用地である福島市に本店のある東邦銀行、お隣の宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行も出資しています。つまり地元を代表する地銀が融資しています。
それ以外にも東北の秋田銀行、東北銀行（盛岡）や、遠方の静岡、福井、鳥取の地銀までが融資しています。
なお、それぞれの銀行の出資額は異なりますが、利息（年利）はすべて1.5％と同じです。
このように複数の銀行が一団となって、同じ条件（契約）で実施する融資のことを「シンジゲートローン」と言います。
そして、その中心となる銀行を「アレンジャー」と言います。この場合、新生銀行がそれにあたります。
先に新生銀行がAC7社の先達山案件に「グリーンローン」を実施したことに触れましたが、実はそれに合わせて、他の地銀にも呼びかけて、シンジゲートローンを実施していたのです。
Amp社からの出資に加えて、今度は新たに銀行団がシンジゲートローンを組んで、開発資金をさらに融資してくれたのです。
しかし、皆さんがよくご存じの通り、銀行は確実な担保がなければ、そう簡単に融資してくれません。
先達山の山林が、百億をこえる巨額融資の担保になるとは思えません。
しかし、実際には、その前に起きたある出来事が、この先達山の用地の価値を一挙に高めていました。
それが、福島県がAC7社に対して与えた「林地開発許可」です。2021年10月13日のことです。
その理由は、2013年に公布された「再エネ特措法」と関係しています。
この法律は、再エネ普及のために「固定買取価格制度」（FIT)を導入しました。簡単言えば、再エネで発電した電気は、市場価格より高い値段で、国が買い取ってくれる制度です。
これにより、適当な用地を取得し、発電設備の設置計画を立てて国に申請し、FIT事業者として認定を受ければ、必ず儲かるということになりました。
この結果、本来は環境にやさしいエネルギーの開発を目的としていた再エネ事業が、単に「利益」の出る事業として注目を集めるようになり、投資家や金融機関などが、一気に再エネ事業に流れ込んできました。
そして、発電場所を求めて、日本中の山々や土地を買い集め、発電設備を設置できるよう各地の自治体に「林地開発許可」を求めるようになったのです。
人が住めなくなった福島の東側でやるべきやな
自民党と東京電力がやったんだよ 福島県人がやったわけではない
なら高層ビルだって眩しいわ
中国企業の餌場になってるだけじゃん
国民から環境税とか言うわけわからん税金取ってるくせに再エネ賦課金で自然破壊事業者を補助してんじゃねえよ
補償はしてくれるんだろうか
どんだけ目先の金にくらむんだよ
電気には風評被害（笑）も無いし
どう足掻いても原発より有害にはなんねえよ
原発真理教かよ
あー中国財閥ですね
売る人だって続出するわな
メガソーラーなんてずっと前から言われてたことじゃんか
静岡は地元に迷惑かけなきゃ何をやってもいいという気質なの？
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