日欧26カ国「ガザに食料を入れさせろ」とイスラエルに対して共同声明

イスラエルが軍事作戦を拡大する方針を示したパレスチナのガザ地区の人道状況をめぐり、日本など26か国の外相が共同声明を発表し、イスラエルに対してすべての支援物資のガザ地区への搬入を認めるよう求めました。

ガザ地区では、イスラエル軍が支援物資の搬入を拡大するためとして輸送路の安全確保などの措置を7月末から行っていますが、食料不足は続いていて地元の保健当局によりますと、12日の時点で子ども103人を含む227人が栄養失調などで死亡しています。

こうした中、日本やイギリスなど26か国の外相らが12日、共同声明を発表し、「住民の苦しみは想像を絶するレベルに達している」としてイスラエルに対しすべての支援物資の搬入を認め、支援関係者の活動を制限しないよう求めました。

また、ガザ地区では食料の配給に集まった住民がイスラエル軍にたびたび銃撃されるなどしていて地元当局のまとめではこれまでに1800人以上が死亡していることから、共同声明は食料の配給所で武力を使用しないよう求めています。

さらに共同声明は、支援物資が制限なく搬入されるためには停戦が必要だとしていますが、イスラエルは軍事作戦を拡大する方針で、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014892941000.html

本声明は以下により署名された。

オーストラリア、ベルギー、カナダ、キプロス、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、イギリス、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイスの外務大臣
https://jp.ambafrance.org/article22321