過去に実施した生活保護基準の引き下げの取り消しを命じた6月の最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応方針を示せないまま1カ月が過ぎた。生活保護給付の実務を担う自治体は動くことができない上に、受給者に関する資料も保存期限が過ぎているケースが出ているとみられ、原告らが求める早期解決の実現は不透明感を増している。
生活保護費は自治体が4分の1を負担するため、国の方針によっては新たな財政負担が生じる懸念がある。さらに、関連文書の保存期間は1～10年などと自治体によって幅がある。
訴訟で争われた引き下げは、10年以上前の2013年の基準改定によるもののため、受給者の資料がどこまで残っているかや現況の確認なども課題となる。
法の支配さんどうして…
大事な記録や書類は何にも残ってない国
裁判所命令を平然と破る国だからな
憲法の方を変えるから問題ない
>>40
それはよかったわ
それはよかったわ
参政党早く憲法改正してくれ
>>41
お前の人権なくなるけどいいの？
お前の人権なくなるけどいいの？
増額しろオラァ
なめてんのか
はよ支給しろ 命の問題だぞ
はよ支給しろ 命の問題だぞ
トリカブトでも支給してやれ
そうですか…で終わりだから
財務省が止めてるんでしょ
違法だが払わなければどうという事はない
人の生死に関わるのに呑気なものだ
こういうスタンスが自治体にまで伝わるって悪質な水際作戦に繋がるんじゃねーの
こういうスタンスが自治体にまで伝わるって悪質な水際作戦に繋がるんじゃねーの
ない袖は振れない
へー違法なんすかｗ
いい加減にしろw
沈黙が勝つ国ジャップランド
市民税が増えるな
むしろ、逆ギレして逮捕しまくりだ。
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