与党が年収の壁「分離案」検討。住民税の控除を除外

　国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。

　20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

　ただ、所得税と住民税の基礎控除は、必ずしも連動して見直されてきたわけではない。

もう社会保険料の補填だけにしといたら？

低所得者にとっては所得税より住民税のほうが高いんだよ
住民税も累進課税にして低所得者の納税額を下げろよ

よくわからんが金持ち優遇のオチになりそうな予感w