今、米国で最も恐れられる政治家“マンチン”とは

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・マンチン

去る1月20日就任以来、順調な滑り出しを見せたかに見えたバイデン大統領。だが、身内のはずの民主党上院議員が一人立ちはだかり、政策運営に支障を来すなど、その存在に頭を痛めている。

　今、ワシントンで最も恐れられる政治家―それは間違いなく、民主党保守派のベテラン、ジョー・マンチンJoe Manchin３世上院議員（73）だ。

　炭鉱業を主産業とする保守体質の濃厚なウェストバージニアで生まれ、育ち、ウェストバージニア大学卒業後、地元政界入り、その後は州務長官（2001－2005）、州知事（2005－2010）をへて2010年連邦上院議員に初当選以来、今期３期目を務める。州知事時代には、人望も厚く全米州知事会会長をつとめたこともある実力者として知られた。本人は自らの政治的立場を「穏健保守liberal conservative」と位置付け「進歩派progressives」と距離を置くが、上院では「最も保守的民主党議員」との呼び声高い。

　実際、過去の上院本会議での行動歴を見ると、トランプ共和党政権が打ち出した「オバマケア」廃止法案には反対したものの、「銃砲規制」「妊娠中絶」など民主党が推進する多くのリベラルな政策には異議を唱えてきた。一昨年、セックス・スキャンダルで話題となった保守派のブレット・キャバノー連邦最高裁判事任命の承認審議では、民主党議員全員が承認に反対する中で、一人だけ支持票を投じた。

　ウェストバージニアは2020年大統領選では、トランプ氏が70％超の得票でバイデン氏押さえ勝利するという全米有数の保守体質を濃くした州だけに、マンチン議員のこうした政治スタンスは、以前からある程度予想されたことだった。

50対50の「１議員」として一躍脚光を浴び始めた

　しかし、昨年大統領選と同時に行われた上院選の結果、民主党が４議席増やし共和党と同数の50人となり、法案審議で両党同数の場合でも、ハリス副大統領が１票を投じることで過半数可決のめどは立ったものの、逆に議員のうち１人でも造反すればいかなる法案も成立が困難になるという、バイデン政権にとって“綱渡り”の状況が現出した。

　そのまさに「１議員」として一躍脚光を浴び始めたのが、マンチン議員にほかならない。

　とくに同議員の動向が決定的ともいえるインパクトを及ぼしたのが、バイデン大統領が最優先に掲げてきた１兆9000億ドル（約206兆円）規模の大がかりなコロナ関連追加経済対策「米国救済計画法」法案の行方だった。同法案をめぐっては去る５日の午前から丸１日以上、野党共和党議員から次々に提出された修正案の夜通しマラソン審議を経て、ようやく６日午前、50対49で上院を通過した。もし、マンチン議員が反対票を投じていた場合、法案成立はピンチに立たされ、今後の政局運営にも暗雲を投げかけるところだった。

　バイデン政権にとって、大規模な「米国救済計画法」はコロナ禍で沈滞した経済を早期に立て直すと同時に、この春にかけて展開する大掛かりなインフラ整備および製造業再建関連法案成立に向けた最優先課題と位置付けていただけに、待望の「第一ラウンドの大勝利」（シューマー民主党上院院内総務）となった。

　逆に言えば、もし、マンチン議員が反対票を投じていた場合、国民生活に大きな影響を与える１兆9000億ドルという空前規模の大事業がとん挫していた可能性があった。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22575

　「ワシントンで最も価値ある上院議員The most important senator in Washington」―CNNは先月23日、こんな見出しのニュース解説を流し、この中で、マンチン議員の存在について以下のように報じた：　

　「与野党勢力が50対50で真二つになった上院審議では、カマラ・ハリス副大統領の1票が決め手になるといわれてきた。だが、チャック・シューマー民主党院内総務含め他のどの議員よりも権力を握ったのが間違いなくマンチンだ。彼は今や思いのままにその権力を行使できるに至った。彼は昨年上院選で勢力拮抗が確定した11月以降、『わが国を進歩派路線から中道寄りに引き戻す絶好のチャンスを手中にした』として党内における“決定者decider”としての自らの新たな役割に言及した。まさに、タンデン女史のOMD起用に異議を唱え一人立ちはだかったことは、シューマー院内総務や院内外のリベラル派に対し、自分がいかなる権力を掌握しているかを悟らせたものだった」

　実際、マンチン議員は上院当選以来、ワシントンのひのき舞台で“異端児ぶり”をいかんなく発揮してきた。その中には①オバマ民主党政権が推進したエネルギ安定供給政策に反対②同政権が提唱した銃砲規制措置に強硬反対③民主党進歩派グループが取り組んできた「国民皆保険制度」実現に反対④ナンシー・ペロシ下院議長らが提案してきた連邦最高裁判事定員枠拡大に反対⑤民主党主流のかねてからの主張である「時給15ドル」最低賃金制度への反対⑥トランプ大統領が打ち出したアフガニスタンからの米軍早期撤退案への支持表明⑦同大統領があいついで任命した保守派最高裁判事への支持投票―など、いずれも民主党にとっては数々の“不都合な実績”がある。

　その一方で、マンチン議員はかつて1960年代にジョンソン民主党政権が積極的に取り組んだ黒人地位向上のための「公民権運動」に徹底して反旗を翻した超保守派のジョージ・ウォーラス・アラバマ州知事（当時）のような、常道からはみ出した過激思想とは一線を画し、社会正義を重視する「是々非々主義者」としても知られてきた。

　それを裏付けるかのように、マンチン議員は、トランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐり「権力乱用」「偽証」に問われた最初の上院弾劾裁判では他の民主党議員とともに「有罪」票を投じ、去る1月6日の連邦議事堂乱入事件をめぐる2度目の大統領弾劾裁判でも同様に決然たるアンチ・トランプ裁断を下している。生活困窮者を守る立場から、共和党の主張する「オバマケア」撤廃には断固反対してきたのも、自らの信念に基づいたものだった。

　ただ、政治イデオロギー的にはどちらかと言えば、政府援助を極力切り詰め「自助努力」「スモール・ガバメント」（小さな政府）を信条とする共和党路線に近く、実際に多くの共和党政策を支持してきたことも事実だ。このため、マンチン議員に対しては、共和党幹部から同党への鞍替え打診も過去に何度か行われてきた。そしてもし、彼がここで民主党を離脱することになれば、上院の均衡は破れ、バイデン政権にとって今後の政権運営上大ピンチに直面することは間違いない。