紀藤弁護士に謎の怪文書がFAXで届く　「外国で（統一教会の）運動は高く評価されている」

｢旧統一教会と政治家のつながりは明らか｣

｢親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい｣（全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏）

（中略）

さらに会見では、第1次安倍政権が終わった後の2007年を皮切りに、違法な販売行為を行なっている統一教会関係会社への刑事摘発が相次いだと指摘。一方、2009年に第2次安倍政権が発足して以降に、そうした刑事摘発がなくなったことにも疑問を呈した。

｢旧統一教会と政治家のつながりは（年表を見ると）明らかです｣（川井氏）

川井氏は、旧統一教会の大きな問題の1つとして｢正体を隠しての伝道活動｣を挙げる。
これに拍車をかけたのが、2015年8月に文化庁によって承認された｢統一教会｣から｢世界平和統一家庭連合｣への名称変更だったとする。

全国弁連は2015年3月に、当時の文部科学大臣（下村博文・現衆議院議員）に対して、変更を受け入れないよう申入書を送っているが、結局、変更は承認された。
川井氏はこの経緯について、2012年の4月頃から下村氏が旧統一教会の関連団体で講演をしたり、関連誌にインタビュー記事が載ったりといった関係性があったことを指摘する。
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