トランプ、日本の米軍基地を縮小、沖縄や山口などから撤退、三沢と横須賀だけ残す方針

■三沢と横須賀は「商業港を守る足場」

それなら、グアムなどの拠点に加えて日本の基地を使い続けようとする理由は何か。提言が想定するのは、日本や韓国の商業港へのアクセスを守る役割だ。潜水艦などによる封鎖に備えるには、港へ通じる海域で活動できる拠点が役立つ。

提言は、日本の北部や東部の基地を使い続ける方法として、交渉か、管理費の支払いを挙げる。具体的には三沢や横須賀などを示し、部隊を交代で展開させ、情報収集、補給、対潜水艦活動などを支える構想である。常駐部隊を減らしつつ、日本の施設を必要に応じて使える関係を目指すとしている。

日本側にも利点はある。武器や情報を得られ、商船の安全を支える米軍の協力も期待できる。常駐部隊が減れば、基地を抱える地域の負担が軽くなる可能性もある。米国には、日本などとの貿易を守る足場が残る。日本企業の輸出入に関わる任務なら、双方が協力する理由は重なる。

しかし、商船の通航を守る任務も、妨害する側との対立を伴い得る。米軍が基地から出動し、封鎖に対処する段階になれば、相手がその活動を止めるために基地を攻撃する可能性も考えなければならない。平時に施設を貸す利益に加えて、有事に使わせる危険が判断に入ってくる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b594c3e55000d8e9c04edecdb21decbd3489f09?page=2

執筆者のカバナ氏が主張する軍事力で守るべき利益は、米本土の安全と、アジアの市場や貿易路へのアクセスである。

この立場からすれば、台湾や周辺の領土問題への関与を広げるほど、米国が中国と戦う危険は増える。中国に近い基地への部隊集中は、米兵を攻撃にさらし、救援や反撃を通じて戦争を拡大させるおそれもある。防衛の約束と前方の部隊を減らせば、米国が背負う危険を小さくできると考える。

一方、アジアとの貿易は守りたい。そこで、輸送路が妨害された場合に備え、一定の海空軍を残す。提言は、中国自身も貿易に依存しており、通商を妨げれば中国側にも損失が生じるとみる。こうした妨害の可能性を低く見積もりつつ、起きた場合の損失に備えるために限られた戦力を置く、という理屈だ。

日本への見方も、この発想につながっている。中国沿岸から比較的離れ、海に囲まれた日本本土は、防衛力を十分に整えれば侵攻を防ぎやすいとみる。米国への依存を減らし、日本の自助努力を促す余地があると考えるのだ。ただし、提言は防衛が難しい沖縄や離島と、日本本土を区別している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b594c3e55000d8e9c04edecdb21decbd3489f09?page=1

横須賀とか厚木は日本が逆らわない様に残すだろう