アメリカ人「データセンターやめろおおお！」日本に誘致するチャンスだ😍

そしてトランプ大統領は中国との競争を見据えてAI開発の強化を最優先課題に掲げ、建設を後押ししている。

しかしデータセンターへの反発が急拡大し、いまや共和党支持層の一部からも異論が噴出。論争は「政権への審判」とも位置づけられる秋の中間選挙の新たな争点になりつつある。

（ワシントン支局記者 黒瀬総一郎）
トランプ大統領が推し進めるAI開発

日々の調べ物から医療、軍事に至るまで、社会のさまざまな場面で欠かせない存在となったAI。生成AIの登場によって、その利用は爆発的に拡大した。

アメリカのトランプ政権はAIを経済競争力や安全保障に直結する戦略技術と位置づけ、中国との競争に勝ち、米国の技術的優位性を維持・強化することを目指している。

トランプ大統領
「アメリカはAIにおける世界的な覇権を握るための競争の中にある」
「われわれは中国に勝っている。誰よりも先を行っている。その優位を損なうようなことはしたくない」

そのAIを支える基盤となり、学習や利用時の計算処理に欠かせないのがデータセンターだ。

AIの学習や利用には従来の「ネット検索」の10倍を超えるとも言われる膨大な計算処理が必要で、AIの利用拡大のためには、大規模なデータセンターの整備が欠かせない。

ことし4月に公表された「ピュー・リサーチセンター」の分析によると、アメリカ国内では3000か所以上のデータセンターが稼働し、1500か所以上の開発が計画されている。

しかも建設は都市部だけではない。計画中のデータセンターの67％は農村部で計画されているという。

この建設ラッシュに全米で反発が広がっている。

ことし4月、首都ワシントンで開かれたデータセンターの大規模な見本市。

サーバーや冷却装置などの最新技術が並ぶ会場の外で、各地から集まった住民が抗議の声を上げていた。

「AIなんて必要ないし、欲しくない。AIを止めろ」

民間の調査団体、「データセンター・ウォッチ」によると、反対運動はハワイを除く49州で確認されている。

去年の同じ時期は24州。わずか1年の間に倍増したことになる。

分析担当 ヴィラさん
「AIブームに伴う建設ラッシュが背景にある。去年の年末頃から大きな変化を感じていて、もはやニッチな関心事ではなく、全国的なアジェンダ（共通の目的）になっている」

調査会社「ギャラップ」の調査では、アメリカ国民の71％が自分の住む地域へのAI用のデータセンターの建設に反対し、原子力発電所の建設の反対の53％を大幅に上回った（2026年3月）。

なぜ、これほどまで反発を招いているのか。
世界最大規模の集積地 バージニア州で高まる反発

去年、自宅から100メートルほど離れた場所にデータセンターが建設されたリンゼー・ショウさん（38）は建物から24時間発せられる高音に悩まされてきた。

耳を澄ますと確かに笛のような音がずっと聞こえる。ショウさんは2階の寝室につながる窓を開けてこう訴えた。

ショウさん
「夜に窓を開けて新鮮な空気を吸いたいと思ったとき、この音を聞くのは苦痛だ」

IT関連の仕事の経験もあるショウさんは、データセンターの必要性は理解しているものの、我慢には限界があると言う。

「事業者は対策を進めているというが、その内容を私たちに説明していない。近所の住民の中には不動産価格の下落を懸念する人もいる。
よき隣人であってほしかった。解決策を見つけてほしい」
騒音だけではない 電気代上昇に不満の声

別の住民、ジョン・スタインバックさん（79）は電気代の上昇に不満を募らせる。

月々300ドルほどで、10年前のおよそ2倍、去年より50ドルほど値上がりした。背景にはデータセンターの急増に伴う地域の電力需要のひっ迫があると主張した。

スタインバックさん
「本来はデータセンター側が新たな発電設備などの投資をしなければならないのに、住民が費用を負担せねばならない状況だ。
電気代が生活費を圧迫し、特に低所得者層が苦しんでいる」