沖縄は米軍基地に依存しているという大嘘。基地返還したほうが経済効果が19～35倍。返還済み地区は41倍の事実

基地返還の経済効果　年１．１９兆円

沖縄５米軍基地　県推計　普天間では３５倍
返還済み３地区４１倍
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-18/2026081801_01_0.php
沖縄県は１４日、米軍基地の跡地利用による経済効果の中間集計をまとめました。米軍普天間基地（宜野湾市）など返還予定の５基地について、
小売業やサービス業、不動産賃貸などの「活動による直接経済効果」が、前回２０１５年の調査から約３４％増の年間計１兆１９０８億円に上り、返還前と比べて１９倍になると推計しました。
最も経済効果の金額が大きかったのは普天間基地の５３２２億円で返還前と比べて３５倍です。

経済波及効果のうち雇用人数は、前回調査の約８万人から１２万４４２８人と大幅に伸び、返還前と比べて２３倍に増加すると推計。
税収効果も前回調査より約１・５倍の年間１５２０億円となり、返還前の１８倍になると見込みました。

すでに返還されている那覇新都心、小禄金城、桑江・北前の３地区については「活動による直接経済効果」が３６６２億円となり、返還前と比べて４１倍の経済効果を生み出しました。
雇用人数も３万９０４１人と返還前と比べ５１倍に急増。税収効果も５１３億円で、５２倍に膨らみました。

好調な県経済によって基地返還による経済効果が増しており、米軍基地が「沖縄経済最大の阻害要因」（翁長雄志前知事）であることが改めて浮き彫りになりました。
玉城デニー知事は９月の知事選で「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現に向け、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げています。