米政府、AIミュトスを外交カード化「アメリカに従う国にだけ使わせる」。無制限、1/20の値段で同等のAIを提供する中国と競う姿勢

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN061JP0W6A700C2000000/

AIを巡る各国の関心が安全保障に傾くにつれ、米国の影響力は増している。
G7ではどの政府や企業にミュトスなどの先端AIのアクセスを認めるかが議論にのぼった。
AIを使ったサイバー攻撃の脅威が高まるなか、各国にとっては政府や金融機関の重要システムを守るためにミュトスを使うことが優先課題となってしまった。

各国の焦りが募るほど、外交カードとしてのミュトスの価値は高まる。
米国は先端AIの提供先を友好国や有志国に絞り、自陣営で囲い込む方針だ。
ミュトスの提供国はアンソロピックは自由に決めることができず、米政府の意向で日本や韓国、英国、カナダなど15カ国程度に限られる。

米ジョージタウン大のアブラハム・ニューマン教授は「米政府が敵対勢力の先端AI入手を阻んだり、米AI企業の勝者を選んだりする介入の新段階に入った」と指摘する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242Z50U6A620C2000000/
米アンソロピックが米政府の指示で先端AI（人工知能）「ミュトス」の提供を停止していた間に、中国AIに乗り換える米企業が増えた。
中国企業のAIは誰でも使える「オープン型」で、料金はミュトスの20分の1とコスパが高い。技術覇権を狙う米国勢は警戒感を強める。