ブロック塀 👈日本人のブロック塀好きは異常 行政の撤去要請にも動き鈍く

大阪府北部地震から8年　ブロック塀対策、民間の反応鈍く
最大震度6弱を観測し、関連死も含めて6人が亡くなった大阪府北部地震から18日で8年となった。
小学4年だった三宅璃奈さん＝当時（9）＝が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなった同府高槻市立寿栄小では、浜田剛史市長らが献花、黙とうした。市はブロック塀の撤去を促進しているが、民間の反応は鈍い。今後の災害に備え全国でも対策が進む。

18日朝、寿栄小の正門前には献花台が設けられ、関係者が集った。浜田市長は「災害の教訓を風化させることなく、強靱な町づくりに取り組む」と決意を語り、校長らと献花。地震発生時刻にブロック塀が倒れた現場に向かって黙とうした。

高槻市は地震直後の2018年6月から、倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去を開始。22年度末までに市立小中学校の全ブロック塀を撤去した。公民館など学校以外の公共施設でも作業を進め、高さ80センチ以上のものは22年度までにおおむね撤去した。

市は民間ブロック塀についても、300万円を上限に1平方メートル当たり1万3千円の撤去費用を補助している。

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