日経社説「旧宮家養子案は問題。多くの国民を置き去りにした制度になる」

皇族数の確保策を巡り、衆参両院の全体会議が「立法府の総意」を取りまとめた。長く停滞してきた議論に一定の結論を出したことは評価できる。

具体的な制度設計はこれからで、残る問題も多い。皇位継承の問題がこれで解決するわけではないという現実を直視し、改めて国民全体で議論を深めるべきだ。

「総意」は①女性皇族が結婚後も皇室に残る②旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる――の両案を「了とする」とした。

①は女性皇族が結婚後も公務を続けられる点で、皇族減少を食い止める効果が大きい。もっとも、配偶者や子供を皇族とするかどうかは明記されなかった。家族一体で公務を担うなら皇族とするのが合理的だが、将来の女系天皇につながることを懸念する自民党などに配慮したとみられる。

問題がより多いのが②の養子案だ。家系を根拠に特定の対象者だけを皇族にすることは、門地による差別を禁じた憲法に反するとの指摘が出ており、違憲訴訟が起こされる可能性もある。

養子に男子が生まれた場合に皇位継承権を持つかどうかは十分議論されず、「総意」にも明記されなかった。にもかかわらず森英介衆院議長は記者会見で、継承権を持つとの趣旨の発言をした。

森氏は「現行法の解釈を述べたもの」と釈明したものの、一部野党が反発したのは当然だ。そもそも旧宮家の子孫と言っても、生まれた時から一般国民の人たちである。それが突然皇族になり、さらにその息子が天皇になる。そうした仕組みが広く受け入れられるのか、養子案にはなお疑問が残る。

今後は皇室典範の改正作業が始まる見通しだ。今回はあくまで皇族数の確保策に限った議論であり、皇統を先々まで安定させる効果はない。皇位継承問題の本格検討は手つかずなのが実情だ。

報道機関の世論調査では女性・女系天皇への支持が多数を占める例が目立つ。男系継承に固執すれば、多くの国民を置き去りにした制度になりかねない。女性・女系を含めた幅広い選択肢の検討が不可欠だ。価値観などの変化が続く現代社会で、皇室のあり方を見つめ直すことにもなるはずだ。

今回、皇室問題への世間の関心が高まった側面もあろう。ここで立ち止まらず、政府・国会は新たな検討の場を設けるなど、国民的議論を促す方策を考えてほしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK104MI0Q6A610C2000000/

基本的には皇籍・皇統の家系図の話のはずなのになぜか血統の話になってる

旧宮家の子孫を旧宮家って表現するし、姑息でさもしい
こんなさもしいことをする政治家ばかりになったら皇室は滅んでしまいます