東京23区の火葬場7割、外資系ファンドに売却か。「火葬場」規制を見越した最高値売り抜けへ

スクープ／広済堂HDが「東京博善」を外資系ファンドに売却か／「火葬場」規制を見越した「最高値」売り抜け

広済堂ホールディングス（HD）が、東京23区の火葬の約7割を担う「東京博善」を売却する意向を固め、特別区長会に説明する準備を進めているという。関係者によると、買い手として米系ファンドのKKRらの名前が浮上、買収額は1500億円～1800億円にのぼるという。

「公共インフラ暴利」ではないか

中国人実業家の羅怡文（らいぶん）会長CEOが、広済堂HDの前身「廣済堂」を手中に収めた経緯は、本誌最新号＜東京23区「バカ高い火葬料」はどうしたら下がるか＞で詳報しているので、そちらをご覧いただきたい。羅氏のグループ企業になった博善は、火葬料を4年間で5割超も値上げした。
世間の怒りを買い、「中国資本による公共インフラ暴利ではないか」と非難を浴びた。「羅さんは博善をいつまでやるのか」――。昨年末から、博善売却の予兆はあった。それが一気に表面化したのは3月25日、広済堂HDが「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに ………
https://facta.co.jp/article/202606061.html