日本国、1955年から続く「南極調査」を大幅縮小www 砕氷船は退役、自衛隊は撤退

中国による軍事行動の活発化など日本周辺の安全保障環境が変化し、任務量が増加。加えて自衛官は定員割れによる人員不足が続いており、体制の見直しを判断した。運用主体を国立研究開発法人「海洋研究開発機構」に変更し、海自は支援にとどめる。複数の関係者が10日、明らかにした。

日本の南極観測事業は1955年の閣議決定に基づいて始まった。海自は海上保安庁に代わり、65年から観測船を運航し、現在は約180人の乗員によるしらせが日本と南極を往復している。