養蚕農家数220万戸==>残り113戸

養蚕、過去最少１１３戸　２５年度　高齢化で１００戸割れ目前

２０２５年の全国の養蚕農家数が前年比２１戸減の１１３戸で、過去最少となったことが大日本蚕糸会のまとめでわかった。高齢化を背景に離農が加速しており、１００戸割れが目前に迫っている。同会は「このままでは日本のシルクは失われる」と危機感を募らせ、消費者に養蚕への関心、応援を寄せてほしいと訴える。

減少の大きな要因は高齢化による廃業だ。２４年の養蚕農家の経営者の６５％が７０歳以上で、このうち８６％に後継者がいない。実際に２５年に１８戸が高齢を理由に廃業した。

養蚕は、ピーク時の１９２９年には農家数が２２０万戸を超え、日本の輸出を支える一大産業だった。その後、安価な化学繊維の普及や輸入生糸の増加などを背景に、衰退に歯止めがかかっていない。

２５年に養蚕農家が残るのは全国１８都県だけ。最も多い群馬県で４７戸（前年比６戸減）、栃木県が１２戸（同３戸減）、福島県が１１戸（同１戸減）で、５都県では１戸しか残っていない。繭の生産量も前年比７トン減の３１トンで、国内の絹需要に占める国産生糸のシェアも０・１３％（２４年）まで落ち込んだ。

大きな課題が繭価格の低さだ。同会の試算によると繭の生産費は１キロ４４００円かかるが、実際の販売価格は同２６６５円にとどまる。同会は価格転嫁が欠かせないという。同会の松島浩道会頭は「まずは国産生糸の価値を消費者に理解してもらうことで、応援してくれる人を増やしたい」と話す。

蚕業の現状を広く知ってもらおうと大日本蚕糸会は３月１３日、国産生糸の歴史的・文化的価値への理解を深めるフォーラムを都内で開く。養蚕業を応援するため、養蚕関係者や消費者などが登録できる「サポーター制度」の発足を準備しており、参加を呼びかける。フォーラムの申し込みは３月６日まで。

同会は今春、「サポーター制度」を立ち上げる。登録は無料で、会員になると双方向で養蚕に関する情報発信ができる仕組み。同会の松島浩道会頭は「より多くの国民に日本の養蚕の価値を知ってもらい、応援してほしい」と話す。同フォーラムを制度の発足式と位置付ける。

フォーラムは誰でも参加でき、参加は無料。先着２４０人で、申し込みは同会ウェブサイトで受け付ける。
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