SaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧【日本発の厳選35社】
日本国内に本拠地を置く現在注目のSaaSベンチャー・スタートアップ企業を35社に厳選して紹介します。
【SaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧・目次】
株式会社RevComm
freee株式会社
Sansan株式会社
株式会社ラクス
Wovn Technologies株式会社
スローガン株式会社
株式会社チームスピリット
エッグフォワード株式会社
株式会社データX(旧:株式会社フロムスクラッチ)
株式会社SmartHR
BizteX株式会社
株式会社カケハシ
株式会社マツリカ
株式会社アペルザ
株式会社エス・エム・エス アクセスできません | AXIS Agentwww.axc.ne.jp
続き
株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社カオナビ
株式会社ユーザベース
株式会社aiforce solutions
株式会社オロ
サイボウズ株式会社
株式会社インフォマート
スマートキャンプ株式会社
株式会社マネーフォワード
ウォンテッドリー株式会社
HENNGE株式会社
Chatwork株式会社
株式会社ネオジャパン
株式会社ユーザーローカル
株式会社スマレジ
ロジザード株式会社
弁護士ドットコム株式会社(クラウドサイン)
株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社カナミックネットワーク
テモナ株式会社
三菱商事株式会社にてクロスボーダーの投資案件やM&A案件などを手掛けた會田武史氏が2017年に設立した企業です。「新たなコミュニケーションの在り方を創造し、世界に変革をもたらすこと」を目指して、AI × Voice × Cloudのソフトウェア・データベース開発を行っています。
BtoBサービスの第一弾としてリリースしたのが、AI搭載型クラウドIP電話サービス「Mii Tel」です。電話営業や顧客応対を可視化させるサービスとして、多業界で活用され、ユーザー数は現在6万人を超えています。他にもAIによる文字起こしに、トーク分析機能も加えた「MiiTel Meetings」は、オンライン会議の可視化と社内共有などを可能としています。企業の生産性を飛躍的に向上させることに貢献している企業です。
2012年7月に佐々木大輔氏が設立したfreee株式会社。スモールビジネスを強く、スマートに育てられるプラットフォーム作りを行い、スモールビジネスの創出加速を目指している企業です。スモールビジネス特有の課題を解消するため、バックオフィス業務効率化事業に注力しています。
同社は、スタートアップや個人事業主が気軽に利用できるサービスを多数立ち上げています。その一例として、調達できる金額を可視化できる「資金繰り改善ナビ」は、2019年「日経優秀製品・サービス賞」の最優秀賞を受賞しました。
同社の中長期的な経営戦略として、今後はコアビジネスであるクラウドERPサービスのさらなる拡大や取引プラットフォーム・金融サービスの強化をしていく方針です。
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとし、クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売を行っている企業です。三井物産株式会社にてシリコンバレーにおけるベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援に従事した寺田親弘氏が、2007年6月に創業しました。
2007年の創業時から法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を、2012年からは個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。Sansanのオンライン名刺の利用開始企業は既に3,000社を超えました。三菱倉庫や三井住友信託銀行など有名企業も、オンライン名刺に対しては「アフターコロナの新しい営業スタイル」として期待を寄せており、2019年に東証マザーズに上場後もさらなる成長が期待されます。
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営により、社会保険・労働保険領域をシンプル・簡単・便利に変えていくことを目的とした企業です。Webサイトやアプリケーションのディレクション経験を持つ宮田昇始氏が、2013年に設立しました。
「SmartHR」は、「HR Award 2016」の人事労務管理部門で最優秀賞を受賞しているサービスです。
また、同社は「SmartHR」だけでなくオープンソースサービスも展開しています。電子政府窓口「e-Gov」の提供APIをRubyで簡単利用できる「kiji」や、個人番号や法人番号のバリデーションが手軽にできる「Tsubaki」などはその例です。
自分の写真取らされたわ
SaaSベンチャー・スタートアップ企業⑰株式会社カオナビ
人材マネジメントの問題を解決するプラットフォームとして、クラウド人材管理ツール「カオナビ」の製造・販売サービスを展開するSaaS企業・カオナビ。アクセンチュア株式会社におけるデータベースシステムの開発や、株式会社アイスタイルでの人事関連業務などを経験した柳橋仁機氏が2012年に事業を開始しました。
「カオナビ」は人材マネジメント問題の解決ツールとしてだけでなく、働き方改革推進HRテクノロジーとして1,800社以上の経営者・マネジメント層に選ばれています。
企業が生き残るためにために必要な「人を活かす戦略をみんなで考えられるプラットフォーム」の提供を目的として活動しているSaaS企業です。
工業用資材の価格検索サイト「Aperza」をはじめとしたインターネットメディアの運営やセールス・マーケティング支援を行うアペルザ。iPROSや株式会社ポリグロッツ、株式会社エデュートなど複数のスタートアップ創業経験のある石原誠氏を代表取締役として、2016年に創業しました。
売り手と買い手が複数存在していて取引が不透明になっている製造業において、生産と購買をつなぐプラットフォーマーとして取引の迅速化やコスト削減を実現しています。
元ソニー社長の出井伸之氏など豪華なアドバイザリーボードを有し、大手Web会社のトップエンジニアが開発に参加しているSaaS企業です。
世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング企業であり、「ひとりひとりの本気がこの世界を熱くする」がキャッチフレーズのSaaS企業です。株式会社リクルートにて組織人事コンサルティング室長やワークス研究所主幹研究員などを経験した小笹芳央氏が、2000年に設立しました。
6,620社・157万人のビッグデータを元に組織状態を診断する、国内初の組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」を展開。モチベーションエンジニアリングによる企業変革コンサルティングや、モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業を展開するSaaS企業として注目に値します。
サイボウズ株式会社は、1997年に社長を務めている青野慶久氏が立ち上げたソフトウェア企業です。創業時は愛媛県に本社があるのみでしたが、今は東京を含めて全国に8つの拠点があり、アメリカや中国、オーストラリアにも進出しています。資本金は6億1,300万円で、連結従業員数は795名です。
主要商品としては、ビジネスアプリ作成クラウドである「kintone」やグループウェアの「サイボウズOfiice」などが挙げられます。特にサイボウズOfiiceは900万人のユーザーを誇り、12年間連続でトップシェアになり続けているサービスです。
売上高は2013年以降10%以上のばしており、2019年の営業利益は17億円、純利益も10億円で過去最高と勢いがあります。
なお、サイボウズは働きやすい企業として知られています。具体的な制度としては、残業の有無や働き方を自分で選択できる「選択型人事制度」、時間や場所を問わずに働ける「ウルトラワーク」などが代表的です。社長自らも育児休暇を3度も取得しており、結果として2018年に働きがいのある会社女性ランキングで1位となっています。ちなみに青野氏は政府が進める働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを務めています。
インフォマートは売り手と買い手のニーズをスムーズに結びたいという想いから1998年に村上勝照氏が立ち上げた「BtoBプラットフォーム」企業です。
BtoBプラットフォームは見積りや販売、入金といった商行為を効率化するアプリで、46万社以上に導入されています。BtoBプラットフォームを通じて取引されている年間流通金額は11兆円を超えており、多大な支持を得ている商品です。ターゲットにできる業界も小売や商社、外食、宿泊と非常に多くなっています。
ここ10年ほどは毎年10%前後売上高をのばしており、2020年12月の売上高は86億7,000万円と予想されています。経常利益もコンスタントに10億円を超えており、順調に成長している企業といえます。なお、資本金は32億1,251万円。従業員数は567名です。
2024年には「BtoBプラットフォーム 請求書」が、老舗企業・鈴与に導入され、月間約9,200通もの請求書のデジタル化に貢献したことを発表しました。
マネーフォワードは、2012年に辻庸介氏が立ち上げた企業で、FinTechを主要事業にしています。ミッションとして、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を掲げており、個人と法人向けの会計アプリなどを提供しています。
代表的なサービスとしては、個人の家計簿を見える化してお金の不安をなくす「マネーフォワード ME」。法人の確定申告や会計業務ができる「マネーフォワード クラウド」が有名です。
マネーフォワード MEは、2019年8月にユーザー数が850万人を超えています。楽天リサーチの報告によれば、2017年に家計簿アプリでシェア1位を獲得しており、非常に根強いサービスを持っているといえるでしょう。ちなみに、「マネーフォワード クラウド」も50万人以上のユーザー数を誇っています。
売上高は、創業以降55~480%の成長を果たしており、2019年の時点で71億円を超えています。一方で、経常利益は毎年赤字なので、まだ成長フェーズにある企業といえるでしょう。非常に強いサービスを持っていながら、成長性のある企業で働きたい方には、転職するのにおすすめの企業と言えそうです。
ウォンテッドリーは、現在代表取締役を務めている仲暁子氏が2010年に共同で創業した企業です。ちなみに創業時の企業名はフューエル株式会社で、翌年にウォンテッド株式会社に、2013年に今のウォンテッドリー株式会社に社名を変更しています。
同社の主要事業はビジネスSNS「Wantedly」の運用で、2020年の時点で220万人を超えており、利用企業数も35,000を超えています。他にも名刺などを管理できる「Wantedly People」といった新アプリもリリースしており、すでに400万人のユーザー数です。
まだまだ新しい企業ではありますが、2020年の営業収益は30億7,000万円で、経常利益も2016年以降黒字となっています。
弁護士ドットコムは、現在会長を務めている元榮太一郎氏が立ち上げたオーセンスグループ株式会社を前身に、2013年に商号変更されて誕生した企業です。なお、現在の代表取締役社長は、内田陽介氏が務めています。
主要事業は、登録弁護士1万7,000人、月間の利用者数1,500万人を誇るポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営です。昨今は2015年にリリースした電子契約サービス「クラウドサイン」が1位のシェアになっています。2018年の時点で占有率は8割を超えており、導入実績も3万社を超えております。
売上高も毎年増えており2020年は41億3,252万円、経常利益は3億9,565万円でした。電子契約市場は今後も拡大していくと強く見込まれているため、さらなる成長に期待できます。
はーくだらね
だから昔からこれ系の株は買わなかった



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