米誌フォーリン・ポリシー「消費税減税すると日本経済死ぬけどどうする？」高市「意地悪やなあ」

「本当の試練」はこれからだ

衆議院選で歴史的な大勝を収めた高市早苗首相は、いま日本でもっとも強い政治的権力を手にした首相となった。

だが米国の国際政治専門メディア「フォーリン・ポリシー」は、その地滑り的勝利の陰で、最大の試練がすでに始まっていると指摘する。

同メディアは「数多くの『うまくいく話』を約束する彼女の姿勢は、就任45日で市場から見放された英国の元首相リズ・トラスとの不名誉な比較を招く」と表現した。

そして、高市政権が抱えている最大のリスクは外交や安全保障ではなく、経済政策──とりわけインフレ対策だと分析する。

高市の解決策は、食料品にかかる消費税を2年間停止し、インフレの副作用を和らげることだ。
しかし、財政刺激が景気を過熱させ、物価上昇のスパイラルを招くリスクも示されており、経済学の教科書には反している。
そのため、多くの経済学者は否定的だと、フォーリン・ポリシーは書く。

野村総合研究所のエコノミストで、日銀の政策委員会審議委員を務めた木内登英は、同メディアの取材に対し、次のようにコメントしている。

「消費税減税をインフレ対策として用いることには多くの弊害があります。その効果は限定的で、財政を悪化させ、円安や長期金利上昇を招きかねません。さらに、税を財源とする社会保障制度への信認を損ない、長期的な不安を高めます」

「高市政権の最大のリスクは残ったままだ」米政治専門メディアが疑問視していること（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

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