中国、民間が保有している米国債(約46兆円)の売却を命令へ 世界恐慌くるぞ

中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導した。今回の指示は、中国の国家としての米国債保有には適用されない。

ここ数週間、国内大手銀の一部に口頭で伝えられたこの指針は、米国債を大量に保有することで銀行が急激な価格変動にさらされかねないとの当局の警戒感の高まりを反映していると、関係者は語った。こうした懸念は、米国債の安全資産としての地位やドルの魅力を巡る議論が強まる中、他国の政府やファンドマネジャーが示している問題意識とも重なっている。

関係者によれば、今回の動きは地政学的な駆け引きや米国の信用力に対する根本的な不信というよりも、市場リスクの分散という観点での位置付けとなる。当局は規模や時期について具体的な目標を示していないという。米中間には緊張が残るものの、昨年の貿易休戦以降、関係は安定している。

この報道を受け、米国債相場は下落幅を拡大。10年債利回りは一時4.24%と、早い時間帯の4.22%から上昇した。30年債利回りは4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高の4.89%となった。

このほか、ドルも下げ幅を広げ、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%低下となった。

電話会談より前
習近平国家主席と電話で先週会談したトランプ米大統領は、4月にも北京で直接会う計画。米国債に関する今回の指針は、電話会談より前に出されていたと、関係者は述べた。

国家外為管理局（SAFE）のデータによると、中国の銀行は昨年9月時点で約2980億ドル（約46兆8000億円）相当のドル建て債券を保有していた。このうち米国債が占める割合は不明だ。

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