海外「2年間消費税ゼロを打ち出した高市のせいでサナエ・ショックが起きるぞ」 えまって！じゃあ中道だったらどんなショックになるの？

中道改革連合が提唱する政府系ファンドの創設は一考に値します。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がモデルですが、25年の年間収益率は5.5%、約14兆円の収益は魅力的です。
ただしこれは約280兆円もの年金積立金資産から生み出されているわけで、同規模のファンド原資をどう調達するのか不明です。
GPIF運用益を活用すべきとの声もあるようですが、「専ら被保険者の利益のため」活用すると謳われており、年金目的以外への流用は厳に慎むべきでしょう。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA204IV0Q6A120C2000000/
「サナエ・ショック」起こさぬには？　消費税減税は財政計画とセットで
2026年1月21日 5:00

与野党の主要政党が消費税減税を掲げて衆院選を戦う。社会保障に充てるはずの財源のうち、少なくとも5兆円の穴が開く減税は本来なら望ましくない。
だがあえて「金融市場に混乱を起こさずに減税を実現しよう」と考えたなら、どんな策が欠かせないのか。
「トラス・ショック」を経験した英国の教訓から探ってみる。

トラス・ショックは2022年9月に、英国史上3人目の女性首相に選ばれたトラス氏の政権で起きた金融危機だ。（以下有料）

その他記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260122-GYT1T00380/
ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも
2026/01/22 20:00
高市首相は１９日、衆議院の解散・総選挙を発表。食料品の消費税率を２年間ゼロにする方針を打ち出したことなどで財政悪化懸念が高まり、２０日の東京債券市場で、長期金利が一時、約２７年ぶりの高水準となった。

ダボス会議に参加する海外企業の間では、２０２２年に英国で国債・通貨・株式のトリプル安が進んだ「トラスショック」日本版とみる向きもある。