【終末世界】障害年金、2024年度から不支給が急増。原因は判定のブラックボックス化と厚労省の怠慢。病んモメン憤死へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d048df767d731df832cf29dcf823751b88ca822

国の公的年金には、障害のある人が受け取れる「障害年金」という制度がある。障害の重さなどを日本年金機構が審査して、「条件を満たしている」と判定されれば支給される。

障害の重さを判定するのは、年金機構から委託を受けた医師。ところが、機構職員が一部のケースで医師の判定をひそかに破棄し、別の医師に頼んで審査をやり直していたことが分かった。担当部署で長年、行われていたとみられる。年金機構は「医師が医学的に判定している」と説明していたのに、職員が医師の判定を否定していたことになる。なぜそんなことが起きていたのか。

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▽「紙折り」と呼ばれていた

この点については、年金機構の幹部はこう釈明している。

「支給判定が不支給に覆った例はほとんどなく、むしろ支給に転じた例の方が多そうだ。悪意でやっていたわけではないと思う」

判定結果の破棄は、記録を折って捨てることから「紙折り」などと隠語で呼ばれていたという。幹部は「（２０１０年に発足した機構の前身組織である）社会保険庁時代からやっていたのではないか」と推測する。

職員が判定を破棄する際の判断基準やマニュアルはないという。文書の保存ルールにも違反していた可能性がある。つまり、内部の統制も外部の検証もなされないまま、ブラックボックスの中で行われていたことになる。

厚生労働省

障害年金に詳しい社会保険労務士の安部敬太さんが問題点を指摘する。

「統一的な判断基準がなければ、個々の職員やそのときの障害年金センター長の考え方によって、いかようにも運用できてしまう」

実際、２０２４年度は障害年金を申請しても「障害が軽い」などと判定され、不支給とされた人が前年度に比べて急増。センター長が人事異動で厳しい方針の人間に代わったことが要因として指摘され、国会でも追及された。

▽障がい者と年金機構、相互にある不信感

障がい者の間には「年金を支給したくないのではないか」と不信感が広がる。一方、年金機構には別の不信感がある。幹部が明かす。

「『あの人は障害年金を不正受給している』という情報提供が一般の人から頻繁に届くんです」

障がい者の中には申請が難しく、社労士に代行を依頼する人も多い。社労士にしてみれば、不支給になると成功報酬を受け取れない。そのため、診断書を書く医師に社労士が「支給されるように書いてください」などと頼み込むケースもあると指摘されている。

その結果、年金機構には「不正に受け取ろうとする障がい者や社労士がいる」という認識が広がっているとみられる。社労士の間でも「受給者の中には、本当に障害年金が必要なのか首をかしげる人もいる」という声が聞かれる。

▽課題を放置してきた国にも責任が

相互不信を招いている根本的な原因は、判定の仕組みにあると言えそうだ。

障がい者の日常生活の様子を見ていない医師が診察室でのやりとりだけで診断書を書き、年金機構の判定医が書類だけ見て１人で審査する。もともと診断書の書き方や医師の個人差で左右されやすい構造だ。

そのため、障がい者や社労士の側では「診断書を有利に書いてもらおう」となり、年金機構の側では「この判定はおかしい」ということが起きる。

障がい者の生活実態をもう少し丁寧に調べ、複数の医師や福祉職が合議で審査する仕組みにすれば、こうしたことは起こらないだろう。

判定方法をそのように変えるべきだという声は以前からあるが、制度設計を担う厚労省は「手間と費用がかかりすぎる」として、応じてこなかった。

判定結果の破棄は「年金機構の職員が悪い」という単純な話ではなく、課題を認識しながら放置してきた厚労省の責任も重い。機構と厚労省は調査と説明を尽くし、より納得感の得られる判定方法に変えることが求められそうだ。
【用語解説：障害年金とは】

病気やけがで障害があり、条件を満たせば現役世代でも受け取れる公的年金。障害基礎年金と障害厚生年金の２種類がある。自治体が交付する障がい者手帳とは別の制度。障害の重い順に１～３級に分かれ、支給額は基礎年金の１級で月約８万６千円、２級で約６万９千円。「基礎」の場合は、３級と判定されると支給されない。２０２４年３月末時点で受給者は約２４２万人。精神・発達・知的障がい者が７割を占める。

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