ロサンゼルス教員組合、イスラエルへの武器供与に賛成した議員を支持しない

12月17日、カリフォルニア州の約3万5千人の教育関係者を代表する労働組合UTLA（ロサンゼルス教員組合）の執行機関は、米連邦議会でイスラエルへの武器供与に賛成票を投じた議員について、今後は公職選挙で支持しないとする決議を採択した。

UTLAは「大量虐殺を助長し、パレスチナ人に対するイスラエルの繰り返される空爆を支える政治家が報われるべきではない」と強く批判している。

この動きは、全米最大の労働組合である全米教育協会（NEA、会員約300万人）にも影響を与える可能性がある。特に、ハリス元副大統領がガザ問題でバイデン元大統領の路線から距離を取らなかったことが、激戦7州で民主党敗北の一因になったとの認識が、候補者選別の基準として重視されるかもしれないと指摘されている。

ロサンゼルス周辺の2026年予備選では、親イスラエル派ロビーAIPACの支援を受け、250万ドル以上の資金提供を得てきたジミー・ゴメス下院議員に対し、アンジェラ・チャン氏が挑戦している。

また、CA32選挙区では、AIPAC支援のブラッド・シャーマン下院議員に対し、クリス・アフジャ氏が立候補し、イスラエルの極右政権による大量虐殺を厳しく非難している。

さらにジェイク・レビン氏も立候補しているが、イスラエルの行為について沈黙を保ちつつ、大量虐殺を容認するジェイク・サリバン氏と協力している点が問題視されている。

UTLAは今回の決定について、イスラエル・ロビーと結びついた議員に対し、選挙で明確な一線を引く強いメッセージだとしている。
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