カキ養殖業者「カキ全滅しました。行政は我々に支援を」日本人「自己責任！リスクヘッジしろよ」

カキの大量死に関する支援策について広島市で21日、県漁連と水産庁などが意見交換しました。

県内の一部海域では養殖カキの9割が死ぬ被害が出ています。会には県漁連と漁協関係者、水産庁や県、それに国会議員が出席し、政府の取りまとめた政策パッケージや支援策について意見を交わしました。

広島県漁連　米田輝隆会長
「融資だけでは足りず、補助金をお願いしたいという声があった。（政策）パッケージが実行できれば少しでも回復できるのでは」

カキ養殖業者への支援策として、政府は自治体による被害証明を条件に実質無金利の融資を受けられるなどの支援策を取りまとめたほか、県は、いかだの再養殖を補助するため、20億円の追加補正予算案を県議会12月定例会に提出しています。