日本のマスコミが「EV推進は日本潰し！」と陰謀論を唱えてしまう

10日、2040年までに全世界でガソリン車やハイブリッド車の販売をやめ、EVなど温室効果ガスを出さない車に移行することでイギリスやカナダ、スウェーデンなど24カ国が合意しました。

　しかし、自動車が基幹産業である日本、アメリカ、中国、ドイツなどは国としての署名を見送りました。

　その一方で、ゼネラルモーターズやフォード、メルセデスベンツなどの大手自動車メーカーが合意に加わり、国と国、国とメーカーの足並みがそろわないいびつな状態に。

　なぜそうなってしまったのか…。

　署名見送りについて11日、新型EVを発表したばかりのスバル・中村社長は…。

　スバル・中村知美社長：「車としての選択肢がバッテリーEVだけなんですか？ということに対しては、まだまだチャレンジすべき技術はあると思っています」

　政府も…。

　松野官房長官：「ご指摘の一部有志国による声明については将来に向けた選択肢を狭めるものであり、自動車部門におけるカーボンニュートラルという方向性については、グローバルな取り組みをしっかりと進めて参りたいと考えております」

　トヨタ自動車の豊田章男社長は9月、日本政府が示した脱炭素への目標値自体に懸念を示していました。

　トヨタ自動車・豊田章男社長：「（政府の目標は）日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方。ですからカーボンニュートラルはそれぞれの国の事情によってやり方が違う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9687e200c9b0d4b9bffc0c9c707be16023da6d6