日本、人口減少高齢化移民拒否のせいであと2年でドーマー条件が崩れ始め財政破綻に近づいていくと判明…

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【「g>r」の死角、財政破綻を防ぐ政策、”新・3本の矢”】

■ 高市政権の命運を握る「ドーマー条件」
経済学には、財政の持続可能性を判断する重要な指標として「ドーマー条件」というものがあります。
これは、名目GDP成長率（g）が名目金利（r）を上回っている限り（g > r）、プライマリーバランスが均衡していなくても、債務残高の対GDP比率は発散せず、財政規律は保たれるという理論です。
この点において、「経済成長率が金利を上回れば問題ない」とする高市総理の発言は、このドーマー条件に基づいた正しい指摘です。

■ ドーマー条件が崩れる「期限」
しかし、問題の核心は、この「ドーマー条件（g > r）はどうすれば維持できるのか」という点にあります。この条件は、あたりまえに成立するものではありません。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、懸念される予測が出ています。現在の政策の延長線上では、ドーマー条件が満たされるのは以下の期間までです。
・過去投影ケース：2027年まで
・成長移行ケース：2032年まで
つまり、今のままでは数年以内に g < r となり、ドーマー条件が成立しなくなる（＝借金の比率が増え始める）Xデーが訪れます。
昨日の予算委員会で、私が総理に対し「いつまでに、どうやってGDPを伸ばすのか」と迫ったのは、この期限がそう遠くないうちに到来することが予測されているからです。

■ 成長率（g）を引き上げるための「解」
ドーマー条件を維持するためには、成長率（g）の引き上げが不可欠です。
例えば、名目GDP成長率3％を実現するには、日銀が物価安定目標とする2％に加え、潜在成長率1％の達成がマストです。
しかし、日本の現在の潜在成長率は0.3％。
これを要素分解し、潜在成長率2.4%の米国と比較すると、日本が取り組むべき課題が浮き彫りになります。

① 労働投入
日本：-0.4
米国：0.8
（日本は就業者が増えても、労働時間の減少が足を引っ張っています）
② 資本投入
日本：0.1
米国：0.8
（米国に比べ、投資が著しく不足しています）
③ 全要素生産性(TFP)
日本：0.6
米国：0.8
（技術革新の効率性は米国と大差ありません）

このデータが示す事実は明確です。特に、「労働供給の壁」と「投資不足」が日本の成長を阻害していることが分かります。

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