高市早苗、ガソリン減税の代わりに既存の賃上げ促進減税の見直し、富裕層への課税強化www

暫定税率廃止、安定財源見えず　政策減税切り込み、ハードルも

11/1(土) 7:08配信

時事通信
自民、立憲民主など与野党6党が31日、ガソリンと軽油の暫定税率廃止で大筋合意した。

一方、自民、日本維新の会、公明3党は29日、教育無償化の制度内容で合意。合わせて2．4兆円規模の安定財源を確保する必要があるが、具体的な捻出方法は見通せていない。

暫定税率について、ガソリンは12月31日、軽油は来年4月1日に廃止することで一致した。廃止に伴う税収減は、ガソリンで年1兆円、軽油で年5000億円に達する。代替財源には、企業向けの特例的な減税である租税特別措置（租特）の見直しを挙げた。「極めて高い所得の負担見直し」も候補だ。足りない場合は、税外収入など一時的な財源を充て、来年末までに追加の安定財源を検討する。協議で財源候補に挙がった自動車関係諸税の見直しは明記されなかった。

一方、教育無償化の3党合意では、高校授業料の無償化に加え、公立校支援なども盛り込まれ、必要な追加予算額は当初想定の約4000億円から約6000億円に膨らむ。これに自維両党で合意済みの小学校給食費の無償化が加わり、予算総額は9000億円規模に上る見通しだ。無償化の財源候補にも、租特の見直しが挙がる。

2023年度の租特による税収減は2．9兆円で、このうち賃上げ促進税制と研究開発税制で1．7兆円に上る。租特の大幅な縮小・廃止は企業の投資や賃上げの勢いをそぎかねない。片山さつき財務相も「高市政権の政策目的を阻害する削減にはならない」と説明しており、どこまで切り込めるのかは不透明だ。財務省幹部は「財源の話は年末にセットで下りてくる。一体で考えないと進まない」と頭を抱える。

暫定税率廃止、安定財源見えず　政策減税切り込み、ハードルも（時事通信） - Yahoo!ニュース

自民、立憲民主など与野党6党が31日、ガソリンと軽油の暫定税率廃止で大筋合意した。 　一方、自民、日本維新の会、公明3党は29日、教育無償化の制度内容で合意。合わせて2．4兆円規模の安定財源を確

news.yahoo.co.jp

自民党に投票した奴マジでくたばれや

👆ネットのノリこれやからね