経済官庁幹部「日本のガソリン価格は諸外国に比べて高いとは言えない。本当にガソリンを安くしなければいけないのか？」

家計負担、７６００円軽減　恩恵に地域差、脱炭素逆行も―ガソリン暫定税率廃止

ガソリン税の暫定税率廃止によって家計負担は軽減が見込まれる。ただ、現行の日本のガソリン価格は諸外国に比べて高いとは言えず、恩恵には地域差がある。脱炭素化の取り組みにも逆行しかねず、「本当にガソリンを安くしなければいけないのか」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。

ガソリンには現在、１リットル当たり１０円の補助金が支給されているが、暫定税率が廃止されると消費税分と合わせて今より同１７．６円の値下げにつながる。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストの試算によると、家計の負担軽減額は１世帯当たり年約７６００円。消費者物価指数（生鮮食品を除く）を０．２％分押し下げる効果があるという。

もっとも、自家用車を使用する頻度の高い地方と、公共交通の利用が多い大都市部では負担軽減効果に大きな差が出る。試算によると、鳥取市では年１万１７００円程度の軽減となるのに対し、東京都区部では恩恵が２３００円程度にとどまる。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でガソリン価格を比較すると、調査対象３５カ国で日本は高い方から３４位。欧州諸国に比べて税負担率が低いため、産油国でないにもかかわらず米国に次いで２番目に安価な水準となっている。

一方で暫定税率廃止は、ガソリン消費の増加を通じ、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにする政府の脱炭素化目標には逆風となる。国立環境研究所の試算では、２６年に暫定税率を廃止した場合、３０年に国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は６１０万トン増加するという。価格の低下でガソリン消費を抑制する意欲がそがれれば、電気自動車（ＥＶ）などエコカーの普及が遅れる恐れもある。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025103100974&g=eco

俺「それって一流企業の給料と比べてだろ！全民間企業の給料と比べろよボケ」