政府、原発処理水海洋放出での風評被害対策の為の基金設立へ。水産物買い取り、給食で消費、福島への修学旅行誘致等

処理水海洋放出　風評被害対策で政府が基金設立へ　関係閣僚会議

　東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は24日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・加藤勝信官房長官）を開き、対策の中間案を取りまとめた。水産物の風評被害が生じた場合、救済するための基金を設けるほか、漁業者らが東電に損害賠償を求める際、東電が損害額を推認して漁業者らの手間を省く仕組みを整備するよう、東電に指導することなどが柱になる。

　基金は、風評により冷凍の水産物の販売量が減ったり価格が下がったりした場合、買い取ってもらう原資として活用。買い取ってもらった水産物は保管し、市況が回復してから販売してもらう。冷凍できないものについては、給食や飲食店などで消費してもらえるよう販路拡大を支援する費用に充てる。

　政府・東電は2023年春に処理水を海に流す方針だ。政府は基金を22年度までに設けるが、規模や運用の具体的な方法などの詳細は今後検討する。

　一方、風評を起こさない対策として、年内に国際原子力機関（IAEA）の調査団を派遣してもらい、海洋放出の安全性を評価してもらうことにした。韓国や中国は海洋放出に反発しており、風評を未然に防ぐための情報発信などで、IAEAの協力を得る。

　放射線の正しい知識を身につけてもらうため、教育にも力を入れる。全国の小中高校で使われている副読本に、新たに処理水の説明を盛り込み、出前授業や教員の研修をしてもらう。さらに、福島県への修学旅行の誘致にも取り組む。

　こうした中間案について今後、地元関係者らの意見を聞き、年内に最終的な方針をとりまとめる。
https://mainichi.jp/articles/20210824/k00/00m/010/072000c