Bloomberg「自民党が負けると国債株式円の同時下落のトリプル安で日本は終わり。減税とか財政赤字どうすんだよマジで」

国債、株式、円にトリプル安リスク－参院選のトレーダー向けガイド
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-17/SZHCYNGQ7L0R00
７月20日の参議院選挙で投資家は、日本の国債、株式、円のトリプル・ディップ（３市場の同時下落）の可能性に備えている。
石破茂首相率いる自民党に公明党を加えた連立与党は非改選を含めた過半数（125議席）の維持は困難との情勢が世論調査で示されている。

昨年の衆院選で過半数割れとなった与党が参院選で敗北すれば日本の財政・経済政策の見通しに不確実性を招き、
株式相場を不安定化させて国債や円の売りも誘発するリスクがあるとの見方がストラテジストや投資家の間で広がっている。

日本が数十年にわたる停滞とデフレ、マイナス金利、中央銀行の大規模な国債購入を経てインフレ経済への移行を進める中、市場の動揺は政府債務の負担に対する懸念が高まっていることを反映している。
長期国債の利回りは今週、自民党が弱体化すれば野党が財政拡大計画や減税を推進できるとの懸念から、歴史的な高水準に達した。

トランプ米大統領は日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表しており、貿易の見通しも危うい状況にある。
投資家は、石破氏の敗北が２国間の関税交渉を頓挫させ、自動車メーカーなどの輸出企業の株価に悪影響を及ぼし、円安につながることを懸念している。

ＵＢＳ証券の日本株ストラテジスト、守屋のぞみ氏は「政治のリーダーシップの弱さは、投資家にとっての日本の魅力に重くのしかかっている課題である」と指摘した。
「アメリカの不確実性をグローバルな投資家が感じている中、わざわざ政治のリーダーシップが弱い日本に投資を振り向ける必要があるかという議論になる。日本の優先順位は上がりにくいというのが海外の投資家の受け止めだと思う」と語った。

いかそ

(おわり)